宜野湾市議会 2022-03-24
03月24日－12号
令和 ４年 ３月 定例会（第４４２回） 令和４年第４４２回
宜野湾市議会定例会会議録（第１２日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年３月24日（木） 午後４時01分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．欠員２名（８番、２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽 基地政策部長 米須良清 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 崎間 賢 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第12号のとおりである。 議事日程第12号 令和４年３月24日（木）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）真喜志晃一 （２）山城康弘 （３）知念秀明 （４）宮城 克
○上地安之議長 おはようございます。ただいまから第442回
宜野湾市議会定例会第12日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第12号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。14番
真喜志晃一議員の質問を許します。
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） おはようございます。14番、公明党の真喜志晃一です。議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。 小中学校での電子黒板の設置状況について。令和３年12月議会で確認させていただいた市内小中学校の電子黒板の設置状況ですが、中学校は108台の72.2％、小学校は170台導入し、52.5％との答弁でした。市内小中学校13校の全ての教室に電子黒板の設置を要望させていただきましたが、その後の状況をお伺いいたします。 残りは自席にて質問させていただきます。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。12月議会で答弁いたしました電子黒板につきましては、議員御指摘もございまして、令和４年度に追加整備を進めることとして当初予算に計上いたしました。 整備の内容につきましては、小学校は未整備の教室に対して追加整備を、中学校は入替えを行う予定でございます。小学校は令和元年度に170台の電子黒板を導入し、普通教室、特別支援教室等に対して約半数の設置状況となっております。令和４年度は、残りの普通教室などに対して追加整備を行う予定です。中学校は平成28年度に108台の電子黒板を導入し、当時の全ての教室に設置いたしました。しかし、機器の老朽化が進んでいますことから、教室数の増加分も合わせて機器の入替えを行う予定でございます。今回の整備で小学校、中学校ともに教室に対して100％の設置率になる見込みでございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。中学校は全部新しく入れ替えられるということで、私も12月議会で提案させていただいたかいがありましたが、ではいつ頃、電子黒板設置されるのか、導入のスケジュールの予定をお伺いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。現時点での予定ではございますけれども、新年度に入ってから入札、契約手続、夏休み期間の設置作業を経て、９月頃には学校現場で使用できるように準備を進めていきたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。では、２学期始まったぐらいからは全クラスで電子黒板も活用できるということで、ありがとうございます。本来、次年度予算の割り振りなどは、年末に大方決まっていると思います。ですので、12月議会での提案などは、通常、次年度にはなかなか予算に反映しにくいと思いますが、今回は教育委員会の方々が迅速に動いていただき、市長をはじめ企画部の方々が予算を急遽つけていただいたおかげで実現できたものと考えています。 松川市長がＰＴＡ会長出身ということもあり、私も同じ現職の会長として誇りに思いますが、今回の実績に関しても、私自身からもＰＴＡ関係や学校関係者にもお伝えさせていただきたいと思いますが、ぜひ最後に市長からも一言いただいてもよろしいでしょうか。
○上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 お答えいたします。電子黒板は、より分かりやすい事業のために学校現場には欠かせないものとなっております。教育委員会としても学校現場への設置を進めてまいりました。また、今年度から開始している
ＧＩＧＡスクールパソコンを活用した学習活動においても、電子黒板は不可欠なツールであります。全ての児童生徒の深い学びと教員による細やかな指導を最大限発揮するためには、市内全小中学校、全学級への電子黒板設置が重要と考えており、今回、
真喜志晃一議員の御提言もございまして、令和４年度に市内小中学校全学級への電子黒板設置に向けて整備を進めていくことにいたしました。御提言誠にありがとうございました。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。今回、ぜひ宜野湾市、子供たちに住みよいまちということで市長もアピールされていますので、この電子黒板に関しましても市長の実績としてどんどんアピールしていただきたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。
部活動指導員制度の活用について、こちらも12月議会で質問させていただきました
部活動指導員制度の活用、令和４年度からはどのようになるのかお伺いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市教育委員会では、令和４年度から運動部活動において各中学校に１名、合計４名の配置を予定してございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちらも以前から多くの議員の方々が提言、提案させていただいて、令和４年度からは各中学校、４中学校に各１名ずつ配置ができるということで、非常によかったと思います。こちらは国や県の補助金も活用すると、市の予算というのは基本的に３分の１でできる事業になっておりますので、現在、ボランティアで指導してくださっている方々が市内には多くおります。なので、今後、ぜひ指導員の人数、今は各中学校１名ということで４名ですが、指導員の人数が増やせるよう、令和５年度以降も拡充をしていっていただけるようにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
キャッシュレス推進の取組についてお伺いいたします。まずは庁舎内券売機のことでお伺いいたします。この庁舎内券売機の設置状況と契約の期間、こちらをお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。
市民経済部市民課、総務部税務課の分を市民経済部でまとめて答弁いたします。現在、庁舎内におきましては、各種証明書等の支払いにつきまして、市民課に２台、税務課に１台、計３台の券売機で対応してございます。契約期間につきましては、共に平成30年度から令和４年度までの５年契約となってございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） では、令和５年度以降の券売機、こちらは今、庁舎内に設置されているものをそのまま使用するのか、または新しく入れ替えるのかお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。契約期間終了後の令和５年度以降につきましては、新しい券売機へ入れ替える予定でございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。では、令和５年度以降ですけれども、どうせ新しく入れ替えるのであれば、
キャッシュレス機能もついた券売機にしてはどうでしょうか。他市の状況も踏まえてのまずは見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄県内の
キャッシュレス機能付券売機の導入の状況につきましては、那覇市が令和３年３月に導入しており、豊見城市は令和４年４月からの導入を予定してございます。次期券売機の入れ替えにつきましては、先行して
キャッシュレス機能付券売機を導入した自治体から、導入による効果などの情報を収集するとともに、関係部署と調整してまいります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。今後、新しく入れ替えるのであれば、またもし
キャッシュレス機能がついていないものにしますと、また５年間、令和５年からですから令和10年まで
キャッシュレス機能がついていない券売機になってしまいかねないので、ぜひお願いしたいと思いますが、このキャッシュレス、総務省はじめ国のほうでも
キャッシュレス化を推進しています。まずは、今回、庁舎内の
キャッシュレス化を提案させていただいていますが、今後は市内の公共施設の支払いであったり、こちらの
キャッシュレス対応ですとか、または納税のクレジットカードの対応、また市内商店で使える地域通貨の活用ですとか、
マイナンバーカードとの連携等、この
キャッシュレス多岐にわたります。ぜひ総務省出身の安藤部長が先頭に立って、宜野湾市の
キャッシュレス推進を推し進めていただきますようお願いいたします。ぜひ御見解を伺いたいのですが、よろしいでしょうか。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。国においては、2021年の９月１日にデジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化を進めているところであるというふうに認識しております。御質問の
キャッシュレス化の推進に関しましては、日本はキャッシュレスに関して、かなり先進国に比べても劣っていると。例えばお隣の韓国ですと
キャッシュレス決済が95％を占めているという形もございます。また、
キャッシュレス化によって、いわゆる消費者にメリットがある部分、また事業所の方々にメリットがある部分といういろいろな側面もあると思います。 今回の御質問の中では、庁舎内の
キャッシュレス化ということで、まず自治体自ら始めて、いわゆる市内の事業者の方々に、こういった
キャッシュレス機器の導入等を現在進めているところでございますので、こういった
キャッシュレス化のメリットをしっかりとお示しして、関係部署と調整しながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ市内商工業の方もキャッシュレスの利便性がかなり観光客などにもいいかと思いますので、推し進めていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画について、その前に２万円分のマイナポイントの付与、こちらをお伺いしますが、まずはこの制度の概要をお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。概要という御質問でございますけれども、
マイナンバーカードを活用した消費活性化対策としまして、令和２年度から
キャッシュレス決済サービスと連携した
マイナポイント事業を実施してまいりました。２万円分のチャージまたは買物をして、25％相当、5,000円分のポイントを付与するというものでございます。 今年の令和４年１月以降におきましても、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策としまして、対象者やポイントを拡充したマイナポイント第２弾が実施をされております。従来と同様の5,000円分のポイントに加えまして、健康保険証としての利用登録で7,500円分、さらに公金を受け取るための口座登録で7,500円分の合計２万円分の付与をするというものとなっております。なお、対象者につきましては、
マイナンバーカードを取得された方でマイナポイントを申し込んでいない方は、全て申込み可能というふうになっております。健康保険証及び公金口座登録に係る具体的な申込み方法につきましては、６月頃に改めてお知らせをする予定となっております。なお、事業の実施期間でございますけれども、来年、令和５年２月までというふうになっております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。もともとの
マイナンバーカードを取得して25％分の5,000円のマイナポイントというのは、もう令和２年、去年おととしからずっとあったと思いますが、今後、健康保険証と銀行口座、こちらを
マイナンバーカードに登録することで7,500円ずつ、合計１万5,000円分のポイント、こちらはチャージして
キャッシュバッグで5,000円とかということではなく、登録するだけで7,500円ずつポイントが付与されるということですが、市民へのやり方ですか、登録の仕方、そういったことの市民へのサポート体制、こちらはどのようになっているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
マイナポイント事業におきましては、地方自治体は
マイナポイント予約・申込み支援の実施が求められている状況でございます。本市におきましては、本庁１階及び
マイナンバーカードセンターに特設窓口を設置し、マイナポイント申込み手続等の支援を行っている状況でございます。現在は
キャッシュレス決済の申込み支援と併せまして、健康保険証の利用登録のサポートを行っておりますけれども、今後、ポイント付与に関する手続が始まりましたら、こちらにおきましても申請サポートを行ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。今現在もサポートをしっかりとしていただいているということで、ありがとうございます。今後、銀行口座の登録もスタートしましたら、ぜひ市民の方、特にまだ
マイナンバーカードを持たれていない方なども宜野湾市は多くいらっしゃるかと思いますので、そういった方が
マイナンバーカードを早く取得して、少しでもお得に使えるように、ぜひ丁寧なサポートをしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。
こども医療費助成についてお伺いいたします。こども医療費の無償化についてお伺いいたします。まず、令和４年４月１日から無償化になる対象年齢はどのように変わるのか、お伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。令和４年４月診療分から
こども医療費助成制度における通院対象年齢が、中学校卒業まで拡大することとなります。現在、小学校１年生から６年生までの通院分について、１医療機関ごとに月1,000円をいただいていた自己負担を廃止し、令和４年４月診療分より、こども医療費の助成はゼロ歳から中学校卒業までのこどもの入院・通院分における医療費助成は、窓口支払いの要らない現物給付にて実施してまいります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。それでは、変更に伴い、今後、病院での窓口の対応、そういったものはどのように患者さんというか、子供が行ったときにどういう対応になるのかお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
こども医療費助成制度の改正により、令和４年４月診療分から現物給付となりますので、
こども医療費受給者の医療機関窓口における対応が変更となってまいります。１つ目に、小学校１年生から６年生までの通院分について、医療機関の窓口で受給資格者証を提示し、一旦医療費を支払った後、助成金の申請をせずに、後日、１医療機関ごとに月1,000円の自己負担分を差し引いた医療費が、受給者の指定口座に自動的に振り込まれる自動償還方式を行っておりましたが、今回の改正により、医療機関窓口で受給資格者証を提示することで医療費を支払うことがない現物給付方式となり、さらに中学校卒業まで通院分の医療費の支払いがなくなることとなります。 ２つ目に、小学校１年生から中学校卒業までの入院分について、自己負担はありませんが、自動償還方式のため、先ほど同様、医療機関の窓口で受給資格者証を提示し、一旦医療費を支払った後、医療費が受給者の指定口座に振り込まれておりましたが、今回の改正により通院分と同様、医療機関窓口での医療費の支払いがなくなることとなります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。今までは病院の窓口で立替えというか、一回払って、大体翌月末ですか、翌月ぐらいに戻ってきていたという形だったと思うのですが、今後は窓口、病院に行ったときも一切支払いしなくていいということで、特にこれ低所得者の方ですとか、やっぱり今の手持ちがなくて病院に行かせられないと言っていたような悩みとかも聞いていましたので、そういった方々には非常に喜ばれることだと思います。 今後なのですけれども、今現在は中学３年生までの窓口の無償化ということになっておりますが、今後はぜひ18歳、高校生までの医療費の無償化も要望したいと考えていますが、市の見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
こども医療費助成制度の改正により、令和４年４月診療分から、ゼロ歳から中学校卒業までの入院・通院分に係る医療費について、自己負担がなく、窓口支払いの要らない現物給付を導入することとなっております。当面は、この４月からの改正を滞りなく実施できるよう業務を進め、今後、窓口無償化の実施によるこども医療費の推移等、状況把握を行っていくとともに、県内他市町村の動向等を見極め、対象年齢拡大などの時期について検討してまいりたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ぜひ高校生の年、３年生ですか、18歳までに拡大していただけるようお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。ふるさと納税の取組についてお伺いいたします。まず、ふるさと納税は、毎年12月に多くの寄附があるというふうに聞いております。この12月のみと１月から11月までの11か月間のふるさと納税の寄附額の割合をお伺いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市の寄附の傾向といたしましては、例年12月に年度全体の寄附金額の約４割から５割相当に当たる寄附を１か月でいただいている状況でございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。毎年12月に約半分近くの寄附が集中していますが、12月単月の寄附金額、過去３年の推移をお伺いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。直近３年間の12月の寄附金額でございますけれども、まず令和元年度でございます。12月の寄附金額が2,182万9,000円、年度といたしましては3,900万円余りの寄附がございました。令和２年度でございますけれども、令和２年12月におきましては1,967万1,000円、年度全体といたしましては5,690万9,000円だったと。今年度でございますけれども、令和３年度につきましては12月の寄附金額が3,582万5,000円、現在、３月18日時点でございますが、令和３年度中の寄附金額総額につきましては約6,456万円余りというふうに形になってございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。令和元年、令和２年と約2,000万円ぐらいと。昨年、令和３年12月の寄附金額を比較すると、約倍まではいきませんが、大幅に増えていると思いますが、この寄附額が増えた要因、こちらをお伺いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。昨年12月の中旬から新しく
楽天ふるさと納税を使って本市への寄附が可能となったことで、本市の情報や返戻品を知っていただく機会が増えたこともございました。また、12月からサンエーさんと提携をして、あぐー豚のセットとか、お肉のセットを新しく追加して、こちらもかなり御好評をいただいてございます。また、ＺＯＺＯＴＯＷＮの前澤友作様のほうから500万円も御寄附いただいたのも12月でございまして、いろいろとこういった返戻品の取扱い業者や返戻品の登録を新たに増やしたこと、またいろいろとちょっと企画部の中でも努力をさせていただいたこともございまして、寄附金額の増加につながったというふうに考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。担当の企画部の方々も寄附金額増やすために、本当に努力をされているなと感じております。昨年は商工会の青年部ですとか、あと楽天のふるさと納税を担当課に照会もさせていただきましたが、今後の寄附額を増やすために様々な協力も私のほうでもさせていただきますので、ぜひ次年度以降も寄附金額のさらなる増額を目指して取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてお伺いたします。まずは、宜野湾市では平成23年から
地球温暖化対策実行計画推進事業に取り組んでいますが、こちら具体的にどういったようなことを行っているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市
地球温暖化対策実行計画推進事業につきましては、平成23年度より
当該実行計画区域施策編の着実な推進を目的に、市内における地球温暖化対策に係る各種取組を推進する事業として実施してきております。これまでの取組事例としましては、住宅への
太陽光発電システム導入に対する補助、ごみ減量・生ごみの肥料化促進のための段ボールコンポスト講習会、エコドライブ講習会、市内小学校を対象とした環境教育講座、普及啓発活動としての地球温暖化防止パネル展の実施等、大小様々な取組を進めてきたところでございます。 現在、第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画を策定中であり、移行期に当たることから、今後、同計画を踏まえまして個別・具体的施策の検討を進める予定としてございます。令和４年度の具体的な事業につきましては、環境教育講座は任意の３校を予定、また宜野湾市域の地球温暖化対策の推進に関する協議を行う地域協議会の開催などを予定してございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、こちら令和４年度から始まりますが、この交付金の概要を御存じでしたらお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。政府は2050年、カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比べて46％削減する目標を打ち出しているところでございます。その実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が求められており、当該事業は脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体などを複数年度にわたり、継続的かつ包括的に支援するための交付金となってございます。環境省は全国で100か所程度の脱炭素先行地域を選定し、2025年度までに先行的な取組の道筋をつけ、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することとしております。交付要件は、「脱炭素先行地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ達成」に取り組むこととなっております。具体的な事業メニューとしましては、太陽光などの再生可能エネルギー等設備の導入事業、再エネ利用最大化のための基盤インフラ整備導入事業、省ＣＯ２等設備の導入事業などがございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちら新年度予算に、全国で約100か所で200億円で、いわゆる手を挙げた自治体、大体先着ですか、100か所ほどにこの交付金交付されると思うのですが、こちら民間が例えば手を挙げてやりたいと言っても、自治体がまず手を挙げてもらわないと、民間のほうでやるだけでは多分なかなか難しいこともありますので、ぜひこちらやっぱりこういった交付金、始まったばかりの頃というのは参入が少なくて、受けやすいのが多いと思うのですけれども、だんだん、だんだん２年、３年、４年とするといろんな自治体が手を挙げてくるのが、以前の防災のほうでもあったかと思いますので、ぜひこの交付金、宜野湾市も早めに手を挙げて、こちらを民間でも活用できるようにしてみてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。次年度以降、同計画に沿った具体的な取組を検討、推進していくこととなります。御提言のございました交付金の活用についても、その可能性について調査研究をしていきたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。ぜひ民間と一緒に協力しながら、ＣＯ２削減にも、環境にも配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。 嘉数小学校区への児童センターの設置についてお伺いいたします。嘉数小学校区の児童センターの設置の計画、こちらどのようになっているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。児童センターは、現在、市内に６か所設置されております。児童センターの整備につきましては、宜野湾市子ども・子育て支援事業計画において、小学校区ごとに１か所の整備を目標に取り組むとしており、現在、市内で児童センターが未整備の小学校区は普天間小学校区、はごろも小学校区、嘉数小学校区となってございます。議員御質問の嘉数小学校区につきましては、現在のところ設置整備などの具体的な計画はございません。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） 嘉数小学校区の児童センターの設置の計画はまだないということで、では現在の嘉数小学校に隣接しています保健相談センター、こちら令和７年には移転する計画があると伺っておりますが、保健相談センターの跡地利用計画、こちらはどのようになっているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。保健相談センターの跡地利用計画につきましては、現時点で具体的な跡地利用計画は持ち合わせてはおりませんけれども、今後、当該施設敷地が行政財産から普通財産に変更後は、総務部のほうに所管替えを予定しておりますので、（仮称）総合福祉健康増進センター建設の進捗を踏まえながら、関係各課との意見交換協議を行い、跡利用の検討に向けて進めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。今現在の保健相談センター、こちらの跡地利用計画もまだ特に決まっていないということなので、嘉数小学校に隣接する保健相談センター、この跡地にぜひ嘉数小学校区の児童センターの設置を要望いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員御提案のとおり、児童センターは学校近隣に設置することが望ましく、嘉数小学校区への児童センターの設置につきましては、今後も継続して場所の検討及び財源となる国、県の補助等の活用なども含め、関係部署と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。ここ保健相談センターへ行かれた方は分かるかと思いますけれども、嘉数小学校の門とは別に、保健相談センター等の行き来もできるような、人が歩いて通れるような門というのですか、扉みたいなものもありますので、本当にここに児童センターできたら、子どもたちも特に車と行き交うこともなく、非常に安全でスムーズに行けるかなと思いますので、ぜひこちらに設置を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。特定健診受診者、健康診断を受けた市民の方に3,000円相当の特典の提供についてお伺いいたします。令和４年度から特定健診、健康診断です。こちらを受けた市民の方へ特典がある予定になっていますが、こちらのどのような特典を検討しているのかお伺いいたします。 １人当たり3,000円相当のものということであれば、何か特定のいわゆる商品とか物とかよりも、ギフト券ですとか図書カードといった商品券というようなものが喜ばれると思いますが、見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。
真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。令和４年度より特定健診受診率向上対策として、現在検討している受診者への特典につきましては、国保加入者のうち40歳から74歳を対象とし、特定健診を受診した方全員に特典を提供する企画となっております。特典としましては、市民の利便性を重視し、食料品等を取り扱う民間事業者で活用できる既存の商品券3,000円分の提供を企画しております。また、企業からの協賛品などを活用したダブルチャンス特典企画を検討するなど健診受診時期の早期化や、これまで健診を受けていなかった方、特に若い世代の受診率向上につながる取組を検討しているところでございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。ぜひこちら令和５年度以降もぜひ続けていただきたい施策ですけれども、今後は
マイナンバーカードと連携した例えば3,000円分のポイントを付与ですとか、
マイナンバーカードの普及促進にも同時に取り組んでいただきますようお願いします。こちらがそうすると事務経費なども多分少なくて済むようになってくるかと思いますので、ぜひ今後もこちらの施策を続けていただきますようよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。じのーんあいあいマップについてお伺いいたします。地域キャリア教育支援事業のまずは概要をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本事業は若者の置かれた厳しい雇用環境を改善するため、地域の企業、学校、保護者など全ての人々が連携し、子供たちに夢と希望を与え、職業観やチャレンジ精神、地域への愛着を育むための場づくり、気運づくりを進め、本市の児童生徒の就業意識の向上を図ることを目的としてございます。 平成27年度から29年度にかけて「未来を広げよう！グッジョブ体験ｉｎぎのわん」をテーマに、県補助金を活用した体験型のイベントを実施してまいりました。平成30年度から現在まで一括交付金を活用した市独自事業として実施しており、事業実績のある民間事業者に委託し、取り組んでいるところでございます。事業の概要といたしましては、産学官、地域が連携し、一体となったキャリア教育を実施するため、「宜野湾市みらいづくり連携協議会」を設置し、産学官、地域のそれぞれの立場で地域ニーズ、特性や課題について定期的な会議を開催し、熟議を重ねております。また、教育機関と連携し、小中学校におけるキャリア教育プログラムの開発、職業体験などの支援を行うなど、未来を担う子供たちが自立し、夢に向かって力強く生きていけるよう、勤労観、職業観の育成を目指した事業となってございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） こちらの地域キャリア教育支援事業ですか、今言われていたように本当に非常に子供たちのためにもとてもすばらしい事業だと思っております。まず、こちらの周知方法、保護者ですとか学校や教員への周知をより広げていただきたいと考えていますが、現在どのように周知を行っているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。周知につきましては、これまで市報や市のホームページのほか、事業所訪問の際に事業活動の報告を行ってまいりました。また、ＩＣＴを活用した学校支援となるよう、じのーんあいあいマップをフェイスブック上で閲覧できるよう整備しております。その他委託事業者が運営するホームページ上のブログなどで、事業の状況が確認できるようになっております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。このじのーんあいあいマップですか、こちらもフェイスブックで見られるとのことですが、児童や生徒たちに配られているタブレットでは見られないなど不便な状況もありますので、せっかく子供たちの将来設計に役立つすばらしい事業だと思いますので、このフェイスブックですとか、またブログだけでなく、じのーんあいあいマップ、キャリア教育支援事業ですか、専用のホームページなども作成して、そちらは例えば教育委員会のホームページにリンクを貼ったりしてはどうでしょうか。また、インタビュー動画なども撮っているかと思いますが、市の公式ユーチューブで配信したりしてみたら、より多くの方々に見ていただけると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。じのーんあいあいマップは、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、直接学校でのキャリア教育の実施が制限され、事業を進めることが困難な状況となったことから、働く大人と子供たちをつなぎ、働くことや地域についてインターネット上で考える教材となることを目指し、宜野湾市の人材マップとして制作いたしました。働く大人たちや宜野湾市の魅力を子供たちに分かりやすく紹介するために、動画や写真などを用いて職業人インタビューや事業所の紹介、また児童らによる地域のホットスポット紹介を掲載し、コロナ禍でもキャリア教育プログラムが継続できるもので、令和２年度からＳＮＳ上で活用してございます。今年度は
真喜志晃一議員にも職業人インタビューを受けていただき、市議会議員のお仕事について発信させていただいたところでございます。御協力ありがとうございました。 ＩＣＴを活用した学校支援となるよう、じのーんあいあいマップをフェイスブック上で閲覧できるよう整備してまいりましたが、学校のセキュリティー面から活用ができない状況であるため、議員がおっしゃるよう、今後は専用ホームページを立ち上げ、教育委員会とも連携しながら、児童生徒のタブレットでの閲覧をはじめ、保護者や事業所などの地域の人たちにも本事業を知ってもらえるよう工夫してまいりたいと思います。御提言ありがとうございました。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちらも委託事業ということで、委託先が令和４年度以降ですか、また同じところになるか、別になるかも分かりませんが、そこのホームページのブログとかですと業者が代わったら、またゼロからのつくり直しとかにもなってしまいますので、ぜひこの事業のホームページというのを作成していただいて、すばらしい事業だと私も思っていますので、ぜひ今後、宜野湾市の積み上げていくと言ったらいいですか、財産になるように教育委員会とも連携していただきながらつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私ももし事業者とかそういったところは全然協力して御紹介させていただきますので、言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。学童クラブの待機児童対策についてお伺いいたします。まずは、宜野湾市の過去３年の待機児童数、いわゆる登録できなかった児童について何名いるのかお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。直近３か年の５月１日時点における本市の待機児童数につきましては、令和元年度は80名、令和２年度は45名、令和３年度は45名となってございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） 年々、一応減ってはいるというか、減少しているということで努力されていると思いますが、待機児童が発生してしまう要因、こちらをお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。待機児童の発生要因につきましては、働く親が増えたことにより、放課後児童クラブのニーズも増加傾向にございます。また、基本的には児童が放課後徒歩で学童クラブに通えることが条件となりますので、ある区域では定員が割れていても区域調整が難しく、待機児童の解消ができない区域が年度ごとに異なってくる状況等が要因であるのではないかと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） では、民間の学童も含めて入所できなかった児童、こういった方々への対応は、市としてどのように行っているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入所できなかった児童の保護者から市内の児童クラブの空き状況の問合せが市にあった場合、近辺の学童クラブへ確認を行い、空きがある場合には保護者へ御案内を行っております。現在のところ入所申込みについては、各児童クラブへ直接申込みを行っている状況ですが、利用者からの空き状況等の問合せにスムーズにお答えができるよう、各児童クラブから定期的に空き状況等の情報提供を受けられるよう事務調整を図っているところでございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。年度始めは、なかなか空きが少なかったり、だんだん２学期終盤になってくると、逆に空き状況が多くなったりというところの状況は伺っておりますので、ぜひ最少のところのニーズが一番これ捉えることが大事かなと思いますので、そちらをしっかりと聞いていただいて、今後の学童運営、調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策及び３回目のワクチン接種についてお伺いいたします。宜野湾市での３回目のワクチン接種はモデルナ製となっていますが、１回目がファイザー、２回目がファイザー、３回目モデルナと交互接種することによって、交互接種することへの
有効性が非常に高くなるというふうに新聞でも報道されておりますが、こちら市民への周知はどのように行っているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、第76回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での報告によりますと、初回接種をファイザーで受け、追加接種を同じファイザーで受けた場合も、また追加接種をモデルナで受けた場合も、平均の抗体価は約50倍から60倍に上昇しているということから、まず早めに接種できる機会に追加接種をしていただけたらというふうに思っております。 交互接種の
有効性への周知につきましては、厚労省ホームページより発信している情報が円滑に提供できるよう、市ホームページを活用し、市民への情報発信を図ってまいります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。市としての集団接種は、３回目はモデルナというふうに現在はなっていると思いますが、３回目も中には同じファイザーを接種希望する市民の方はいらっしゃると思うのですけれども、そういった市民の方への対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、集団接種会場では、モデルナ社製ワクチンを使用しておりますが、医療機関における個別接種においてはファイザー社製ワクチンを使用しておりますので、３回目のファイザーを接種希望の方につきましては医療機関での個別接種をしていただくことになります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。３回目もファイザーがいいという方は個別接種を受けてくださいということですね。 現在、市立体育館での集団接種はモデルナになっているかと思いますが、子供の５歳から11歳へのワクチン接種、こちらはファイザー製になるかと思いますが、子供のワクチン接種はどのような体制で行っていくのかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、５歳から11歳の小児に対する接種は、現在、中部地区医師会と中部７市町村で接種体制について協議をしているところでございます。本市としましては、集団接種会場を市立体育館とし、接種券のほうを３月23日、昨日ですが、接種対象者へ発送してございます。集団接種のほうを４月10日より開始予定で調整してございます。また、本市以外の中部６市町村の集団接種会場でも接種できる、利用できる広域的な接種体制の構築へ向けて準備を進めております。そのほかに中部７市町村合同で、北中城村にありますイオンモール沖縄ライカムにて集団接種の実施も予定しております。３月29日より予約受付を開始し、４月３日日曜日に新１年生を対象とした小児集団接種をイオンモール沖縄ライカムにて実施いたします。 また、個別接種におきましては、小児に対応できる市内医療機関３か所の協力の下、実施していく調整をしているところでございます。また、個別接種においても広域的な接種体制の構築に向け、他市町村の医療機関でも接種できるよう、県と調整をしているところでございます。現在、市立体育館で実施しています集団接種会場ではモデルナ社製ワクチンを使用しておりますが、小児用のワクチンはファイザー社製で、小児専用ワクチンとなります。間違い接種が起こらないよう、同一会場で、同じ時間帯に異なるワクチンを接種しないよう、午前と午後など時間帯を分けて接種を行う予定で進めてございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。子供はライカムでもできるということで、非常に便利かなと思います。あとは市立体育館、大人のモデルナと子供のファイザー、時間を全く分けてやられるということで、ぜひここも間違いが起こらないように注意してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。防災・減災の取組についてお伺いいたします。12月議会でも取り上げさせていただいた消防団、自主防災組織等連携促進支援事業の活用ですが、まずはこちらの分かりやすい説明と、主にどのようなことに活用できるか、具体的な事例などもあればお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。当初、消防庁の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業でございますけれども、地区防災計画を策定した地区におきまして具体的事業計画や消防団または自主防災組織が地域と連携をして行う事業等について、委託事業補助金の上限200万円を支援し、消防団や自主防災組織の充実強化、地域防災力の向上に向けて図る事業補助金というふうに承知をしております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） こちら100％国の補助で幅広い活用ができる事業となるかと思いますので、今年度、23自治会に自主防災組織もできましたので、令和４年度以降、ぜひこういった補助も活用しながら、地域の防災力の向上に努めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃる補助の活用については、十分理解し、承知もしているところでございます。まずは、今年度に全自治会の自主防災組織が立ち上がっておりますので、まずはそこの防災活動支援とネットワーク組織の強化に取り組みまして、自主防災組織の強化が図られ、その後、さらなる地域防災力の拡大、浸透を図る際には、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業の補助金活用についても視野に入れながら、検討してまいりたいというふうに思っております。あと、新たな研修、岸本議員から提言のありましたＨＵＧ、ＤＩＧ等の研修も、そういった補助を活用しながらできるというふうにも想定しておりますので、ぜひ今後、検討してまいりたいと考えております。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。12月議会でも市内の防災士の人数126名との答弁がありましたが、防災意識を持った市民が少しでも増えるよう、市内での防災関係の資格をつくってはどうかとの提案もさせていただきました。市内防災士向けの研修会なども、例えば先ほど御答弁いただいたいわゆるゲーム、防災のゲーム感覚でできるものですとか、オンラインとリアルと同時開催などで行ってみてはどうでしょうか。防災士だけでなく、興味がある方はどなたでも参加できるようにして、例えば参加者には非常食ですとか防災グッズをプレゼントするなどしたら参加者も増えるかと思います。また、この終了後、こういったオンラインでやった場合、動画なども公式ユーチューブに配信したら、市内全体の防災意識も高まると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市民への無料の防災講座を開催し、防災認証をすることにより防災への関心が高まり、防災リーダーへの育成や防災士の資格取得につながるということから、県外自治体でも同様な事例がございます。前回の議会におきましても沖縄市のほうでの独自の防災リーダーというところも報告をさせていただいております。また、令和２年から３年にかけましては、本市で防災士の養成講座も開催をしておりますけれども、今後、防災士になられた方々への防災活動への参加、あるいはまた防災士フォローアップの研修も必要であるというふうに認識はしております。 今年度、地域防災計画の見直しを行っておりますので、まずは職員向けに地域防災計画の下での研修を充実させ、災害対策の向上に向けて取り組んでまいります。議員提言の市民までの対象を広げ、市全体の防災意識の向上を高めるための取組につきましては、県内外のいろんな育成事例を参考にしながら、引き続き市全域の防災力の向上に向けたいろんな取組については検討もしてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。ぜひ先ほどの補助金なども使いながら、そういった訓練以外にも講習会みたいなものにも使えると聞いていますので、活用していただきますようよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。フレイル対策についてお伺いいたします。まずは、フレイルとは何かお伺いします。また、国からどのような対策を取るよう言われているかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、フレイルとは何かということでございますが、厚生労働省研究班の報告によりますと、加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされております。 また、フレイルは、身体的フレイル、心理的・認知的フレイル、社会的フレイルといった多面的な側面がございます。国としましては、フレイル予防の柱として社会参加、身体運動、栄養を示しており、本市は介護予防事業を中心にフレイル予防に取り組んでいるところでございます。
○上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） では、市内の要介護、要支援の人数、過去３年の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年度から令和２年における第１号被保険者のデータで御答弁いたします。 まず、要支援者数についてですが、平成30年度473人、令和元年度589人、令和２年度595人であり、平成30年度から122人の増加が見られました。 続きまして、要介護者数についてですが、平成30年度は2,417人、令和元年度は2,493人、令和２年度は2,566人であり、平成30年度から149人の増加が見られました。要支援者、要介護者を合わせた認定率は、平成30年度が15.5％、令和元年度が16％、令和２年度が15.9％で、平成28年度以降、横ばい傾向にございます。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ありがとうございます。このフレイルですけれども、身体的な虚弱だけではなく、認知機能の低下から来るものもあると言われています。近年、独り暮らしの高齢者は、コロナ禍で外部との交流が減り、孤独感を抱えながら認知機能が低下する事例もあると言われております。例えば宜野湾市の場合、いわゆる集いの場ですとかいろいろなことでこちら対策はされていますけれども、国の例えばデジタル活用支援事業の補助なども活用しながら、例えばスマートフォンの操作などを伝え、オンラインでもこういったコロナ禍になっても交流できるようなフレイル対策も検討されてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、認知機能低下予防だけでなく、孤独感の解消や人とのつながりを保てること、また防災といった視点からも高齢者がスマートフォンをうまく活用できるよう、サポート体制が求められていることは認識してございます。実際、高齢者を対象としたスマートフォン関連の取組としましては、老人福祉センターや中央公民館、自治公民館においてスマートフォンの使い方をはじめ、ラインアプリの活用などといった講座が開催されていることを確認しております。関係部署とまた情報を整理し、高齢者のニーズも踏まえながら、連携できる部分の検討や携帯電話会社、ＮＰＯ団体とも協働して多様な講座が実施できるよう調査研究してまいります。
○上地安之議長
真喜志晃一議員。
◆14番（
真喜志晃一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、今回、今年度で退職されます知念教育長、また東川上事務局長、大変に長い間ありがとうございました。また、庁舎内職員の方、長年にわたり大変にお疲れさまでした。今後も市民のために、また定年してからもいろいろな地域の活動をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で14番
真喜志晃一議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１７分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２７分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。13番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 議員の皆様、こんにちは。議席番号13番、絆クラブ、山城康弘でございます。本日は、この議会の傍聴席に私を常日頃から支えていただいている上大謝名の地域の先輩方が傍聴に来られております。今日は、この地域の先輩方のためにも、いつもより力を入れながら一般質問を進めてまいります。議長のお許しが出ましたので、通告してありました５項目、少し順番を入れ替えながらやってまいります。 まず初めに、国民健康保険財政健全化への取組について質問させていただきます。去る12月定例会において、国保税率の改定の議案が可決されました。そして、４月１日から新たなる税率において国保特会が進められてまいります。そこで、現在の国保財政の状況、そして健全化への取組をまず答弁をお願いいたします。 あとは自席にて質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。現在の国保財政の状況につきましては、ここ数年、４億円から５億円の単年度赤字が発生しており、令和２年度決算時における累積赤字は約11億4,000万円に達し、極めて厳しい財政状況となっております。国保の財政健全化に向けては、令和２年３月に第２期宜野湾市国民健康保険財政健全化計画を策定し、県が令和６年度から県内保険料税水準の統一化を目指していることを踏まえ、令和６年度までに法定外繰入れを必要としない単年度赤字の解消を図ることを目的としております。その計画に基づき、令和３年度においては、歳入の不足分を歳入欠陥補填収入ではなく、一般会計からの法定外繰入れにより全額補填し、令和３年度の単年度赤字の解消を図ったほか、また累積赤字分についても約４億円の法定外繰入れを行い、令和３年度３月補正時点での累積赤字を約7.2億円まで圧縮しているところであります。 今後の国保財政の健全化に向けては、昨年12月定例会において承認をいただき、令和４年度から国保税率の改定を行うほか、現在行っている特定健診受診率、保健指導実施率の向上等による医療費適性化の取組等についても、さらなる取組強化を図るなど、引き続き様々な方向から健全化に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 説明ありがとうございます。今、部長の説明で、非常に国民健康保険特別会計においては、喫緊の課題だというふうな内容が説明されました。平成20年に老人保健制度から移行になり、75歳以上の高齢者は後期高齢者の広域連合によって保険制度が進められてきました。そして、本市においての令和元年度以前の10年間を見てみますと、単年度において、平均ではありますけれども約7.3億円の毎年度の赤字を10年間やってきた。その穴埋めを約10年間で、先ほど部長から説明がありました法定外、これは一般財源から約10年間で67億円もの法定外を入れながら国保特別会計が運営されてきた。国民健康保険の制度の仕組みで赤字になるような制度、非常にいろいろ問題があります。細かくは今日は言いませんけれども、そういった制度の仕組みによって単年度赤字が発生していると。 今日は、部長、市民が、皆さんと私との議論の中で、国保制度、あるいは今回の税率の改正も含めた引上げをなぜ今やらないといけないかということを明らかにしていきたいと思います。先ほど、一般会計からの法定外、これは少し分かりにくいと思うのですけれども、国民健康保険の加入者が２万5,000人です。約10万人から比較しますと４分の１の人口で、一般財源、10万人として使う一般財源を国保特会に繰り出しして運営をしている、そういった状況ですよね、部長。ですから、このお金というのは、本来は市民全体のものにできる予算であります。ですから、これは健全な状態ではないということをまず市民の方々にも理解していただきたいと思います。 そこで、今回、税率改正がありますけれども、過去の宜野湾市の税率改正についての経緯、今までここでやってきたという経緯を分かりやすく説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市における国保税の改定状況につきましては、平成８年度以降、制度改正に伴う改定を除いては、令和２年度と昨年12月議会において御承認いただいた令和４年度の２回の改定となってございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 部長の説明では、平成８年度改定後、設定、そのときからやって、平成19年、20年の、先ほど僕が言った老人保健制度への移行と伴い、そこの改定からずっと昨今の令和２年度引上げ、そして令和４年度４月１日からの施行分の引上げに関しては触っていなかったということですね。 これは、私は過去の政権に対して苦言を申すわけではないのですけれども、この期間をずっと法定外、先ほどいった一般財源を特別会計に入れて運営してきた過去の市当局の問題でも私はあると思うのです。ですから、今回、令和２年度、そして４月１日からする２回目の税率引上げ、さらには皆さんの健全化計画の中には、令和６年度に最終的に引上げをもう一回やるというふうな状態が来ているというふうに理解いたしますけれども、そこで先ほど部長がおっしゃっていた累積赤字、昨年度までに11億4,000万円あった赤字を今回、全体的に令和３年度の一般財源から７億数千万円を入れて４億円を累積に充てたのです。今、ようやく７億円台の累積赤字、まだ７億数千万円ある。そこで、この７億数千万円をどのように解消していくのですか、説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。国保特会における累積赤字は、先ほど答弁したとおり、今回、令和３年度３月補正時点で約7.2億円となっております。その解消につきましては、市全体の財政を所管する企画部とも連携し、毎年度の一般会計決算における剰余金、また国保特会における財政状況等を見ながら、補正予算にて一般会計から繰入れを行い、令和７年度までに段階的に累積赤字の解消を図ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 部長の答弁は市民が分かりにくいので、少し私が話したいと思いますけれども、今の話では、要はこの７億2,000万円の累積に関しては、今後も一般財源からの繰り出しをやって、法定外を入れながら令和７年度まで解消していくということですよね。 去る令和２年12月18日に、国におきましては経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2020」が策定されました。その中身においては、今、全国的に2018年度現在で354市町村が法定外繰り出しをしているというふうな報告がありまして、その法定外をしている市町村に対して2023年度までには、最初に200市町村だったのですけれども、これは少し変えて100市町村まで減らしていくと。さらには、2026年には50市町村まで減らしていくというふうな国の方針が出ているのです。ですから、この法定外も今のうちにしっかり、これは本来はやってはいけないのです。いけないのだけれども、そういう国の方針が示された現在、しっかりやっていかないといけない。 そして、これはペナルティー制度があるかなと思ったら、そうではなくて、インセンティブ交付金、皆さんの保険者努力支援制度における評価指標につながっていく。ですから、法定外をやっている市町村に対しては、この評価指標が低くなり、インセンティブの交付金に跳ね返ってくるということなのです。ですから、やはり今やらないと、今これをいろいろ変えていかないと駄目だというふうに私は理解いたします。 そこで心配なのが、今現状、累積が重なっていく中で、一般会計あるいは他の特別会計、そして水道事業会計も含めた全体の連結決算への影響が心配なのですけれども、それについてどのような影響があるのか、連結決算において答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。連結決算ということで、先ほど議員もおっしゃったように、一般会計、特別会計、並びに水道・下水道事業会計と、いわゆる市の全ての会計を全部合算したらどうなるかというお話でございます。 まず、令和２年度の一般会計決算における実質収支額につきましては14億5,057万5,000円という形でございましたけれども、国保特会、国民健康保険特別会計における実質収支が赤字となってございまして、その金額が11億3,907万4,000円の赤字となってございました。したがって、令和３年５月28日の市議会臨時会におきまして繰上充用という形で行ってございます。 毎年度、総務省に報告しております財政健全化判断比率におきましては、一般会計にこういった他の区画整理の特別会計を加えた実質赤字比率、国民健康保険特別会計を含む全ての特別会計と公営企業会計まで含めた連結実質赤字比率などの報告を行っているところでございます。令和２年度の連結実質赤字比率を見ますと、国民健康保険特別会計における実質収支額が先ほど申し上げたように11億4,000万円弱の赤字となっておりますが、上水道、下水道事業の公営企業会計まで連結しますと、全体では黒字となっております。 しかしながら、一般会計と国民健康保険特別会計における実質収支の差額につきましては３億1,150万1,000円しかなく、これ以上、国民健康保険特別会計における赤字を拡大させてしまうと、一般会計における黒字を国民健康保険特別会計の赤字が超えてしまうという状況が生じてしまう可能性がございます。このような状況は、たとえ連結実質赤字比率が黒字であったとしても、財政的にはあってはならない事態だというふうに認識しております。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、部長の話では、端的に申しますと令和２年度現在の決算で、一般会計の剰余金が14億円あったと。それと同時に、国保特別会計では11億4,000万円余りのこれは累積赤字があると。今おっしゃっているのが、これが逆転した場合は非常に厳しいですよというふうな話だと思います。ですから、実際は、例えば僕が心配しているのは起債制限、起債というのは市民の皆様、これ借金です。その借金をすることができなくなるような状況がないかなということで思ったのですけれども、そこまではまだ話が飛躍しない。ですけれども、部長、将来的に言えば、これをほったらかしたら、そういう事態もあり得るということなのですよ、私が言いたいのは。 ですから、この連結決算の実質赤字比率のものでも、早期健全化基準を超えた場合に、やっぱり財政健全化の計画等をしないといけなくなるような状況、それを今、回避しないといけない。そういった形で、皆さんが国保財政の計画をやっているということは、私は理解いたします。 そこで、話をちょっと転換しまして、国保特会の財政、他市町村においてはどのようになっているのか、ほかの市の税率等も含めて、税率に関して少し説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、他市の税率の状況でございますが、本市と同じく所得割、均等割、平等割の３方式を採用している９市、９つの市の状況といたしましては、課税額に占める割合が最も大きい所得割の税率で比較した場合、令和３年度時点における税率が最も高いのは豊見城市の13.15％で、本市の令和３年度時点の税率11.7％は下から２番目に低い税率となっております。本市の令和４年度改定後の税率12.6％につきましては、令和３年度の他市の税率と比べた場合、９市中、上から５番目に位置する税率となります。 また、他市の国保財政の状況につきましては、令和２年度決算時点においては11市中、赤字決算の市は、本市を含めて４市、黒字または収支が均衡している市は７市となっております。ただし、黒字または収支が均衡している市においても、法定外繰入金が歳入として含まれており、歳入から法定外繰入金、歳出から繰上充用を除いた実質的な単年度収支で比較しますと、本市を含めて７市が赤字決算となっております。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 部長、ありがとうございます。今の話では、他市においても国保特会というのは、非常に厳しいというふうな答弁が今あったと思います。税率改正しても、改正前は下から２番目、改正後にも上から５番目ということで、この改正の税率の数字というのは、ほかから特別高くなったとかというふうな、その数値が高くなったということではなくて、ほかの市との均衡をやってもまだ５番目だよということの説明があったと思います。 この値上げに対しての皆さんの理由は、ある程度、今の議論の中でこういう状況、財政状況も含めて、やはりせざるを得ないということは皆さんも御理解いただくと思うのですけれども、私は市民の側に立ってもう少し強く議論したいのですけれども、一方で入ってくるお金に関しては、今の状況である程度厳しい状況が分かりました。歳出の部分の議論をこれからしたいと思いますが、皆さんが今度計画になっている、先ほど軽く説明ありましたけれども、医療費適性化への取組について、要するに医療費の適正化というのは医療費の抑制ですよ、部長。この抑制に対しての皆さんの取組、詳細説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。医療費適性化への取組ということでございますが、まず本市における保健事業として、糖尿病重症化による人工透析導入防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業、また肥満や高血圧、高脂血症など特定健診結果により医療が必要と判定された方へ受診勧奨を行う要医療者支援事業などの重症化予防事業を実施しています。 生活習慣病重症化を引き起こす血管の変化は、健診で体の状態を確認することができます。健診結果を用いて、医療費適性化に向けた保健事業を強化するためにも、令和４年度から新たな取組である国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象に、受診者全員へ3,000円相当の特典提供をきっかけとし、これまで健診を受診してこなかった方にも重症化予防に向けた支援ができるよう、特典企画もまた併せて実施していく予定となってございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、部長のほうからデータヘルス２期の計画の下に、糖尿病性腎症重症化予防事業とか詳細がありましたけれども、一般的に皆さん、特定健診受診率を上げなければいけないというふうな、これはずっと数年前からうたわれているのですけれども、部長、これは実際、特定健診受診率を上げた場合に、医療費の抑制できるのですか。その根拠は何なのか。上げて抑制できなかったら、これはおかしな話であって、皆さん、その根拠の下に特定健診受診率を上げる施策をしていると思うのですけれども、この特定健診受診率を上げたら適正化につながっていくという根拠について、分かりやすく説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。特定健診受診率向上が医療費適性化につながる根拠ということでございますが、まず国保加入者の健診結果及び医療費分析の一つとして、生活習慣病治療中の方の令和元年度の医療費を見てみますと、特定健診受診の有無により生活習慣病治療に係る一月分の医療費は、健診受診者で4,927円、健診未受診者の方で４万8,030円と約9.7倍もの大きな差が生じてございます。健診結果には、何気なく繰り返してきた生活習慣病の結果が現れるため、生活習慣病治療中であっても、毎年健診を受けることで、御自身で検査項目の変化や体の状況を確認でき、日頃の食事や運動習慣などの見直し、改善に向けた行動を起こすことで重症化を予防し、長期的な医療費抑制につなげることが可能となってきます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 部長、今の説明では、数値的にも健診を受けた方の医療費と受けていない方と10倍ぐらい変わると、そういった数値的な根拠がありますよというお話でありました。先ほど健診率を上げるために１人3,000円のギフトを配って、今回、令和４年度から約1,900万円余りぐらいの予算でやっていこうとしているのですけれども、これはあくまでも短期的な計画だと私は思います。令和４年度、その短期的な計画の下に、検証もしながら皆さん進めてまいると思うのですけれども、皆さんの計画の中にない一点、非常に重要なことがあります。 これは短期的な計画はやりました。そして、先日も市長のほうで、健康まちづくり基本方針が策定されたというお話ありましたよね。それに基づいて中期的あるいは長期的な計画が必要なのです。これ３年後、５年後に始めるとかではなくて、もう今始めないといけないのです、中期も長期も。そういった形なのですけれども、その中期的、長期的な医療費適性化の計画についての説明をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、中長期的な取組としまして、令和７年度、琉球大学医学部及び大学病院の西普天間住宅地区への移設を機に推進される沖縄健康医療拠点まちづくりの形成に向け、市民自らが健康意識を変え、市民による健康づくりを進めることを目的とし、本市と琉球大学が連携し、実証事業等の実施など健康増進を強化するための施策を構築することを検討しております。 ちなみに、令和４年度の計画としまして、琉大との連携事業、委託業務にはなってくるのですが、健康づくり人材の発掘及び人材育成ということで、市内で活動する自治会等の既存団体で活躍している人材を健康づくり推進サポーターとして認定し、ネットワークの仕組みづくりと人材育成を行っていくことや、また健康づくり宜野湾モデル構築の検討ということで、専門性を有する担当者を配置し、健康づくりプラットフォーム構築に向けた基盤となる人材のネットワーク構築を推進していくなどの事業を予定しているところでございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、最後の、後の答弁聞いて安心したのですけれども、当初、最初の答弁では、令和６年度の移転してきたのを機にということから、２年方待つのかという話をしようとしたら、今回の令和４年度から早速その準備に動いているということの理解でよろしいですね、部長。ぜひともこれ進めてください。 そして、いろんな有識者、宜野湾にはいろんなノウハウを持って、いろんなアイデアを持っている人がいっぱいいます。それも議員の人たちも含めて、今の人材ネットワークをつくるというのもしっかりとやっていって、健康まちづくり基本方針の中で、その方針がうたわれていますから、その中で中期的な、長期的な計画をしっかりつくっていってほしいと思います。 そこで、これを今から遂行していく中で、一番大事なのが市長を筆頭に宜野湾市全体で全庁的にやっていくという方向性が必要であります。部長、どうですか。健康推進部だけでできますか。できないいですよね。ですから、私は、これは全庁的に、市長を筆頭にやるべきだと思います。 例えば各窓口で、各部署で健康カレンダーも配ってください。健診がいつあるかも全部把握させてください。そして、職員が健康診断呼びかけ運動、例えば印鑑証明を取りに来たお客さんにも、健康診断しましたかというふうな、委託業務等もその辺の連携したらいいではないですか。各窓口もそうやったらいいです。そういう皆さんの喚起が必ず数字についてくると私は思っております。ですから、ほかの部長さんたちもそうですけれども、我々はその担当ではないですよという意識はもう取っ払ってください。みんなでやっていかないとできない。その覚悟できていますか。だから全庁的にやらないといけないのですけれども、答弁ください。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。特定健診がスタートしまして10年以上経過する中で、本市の30％台の受診率を令和４年度、まず40％まで引き上げる大きな目標というのを設定してございます。これにつきましては担当課だけの取組だけでは、幾ら強化しても目標達成は大変厳しいというふうに思っているところでございます。国保加入者の健康増進及び国保財政健全化に向けた対策を実施するためにも、特定健診受診の重要性と、その効果を庁内で共有し、窓口設置部署での受診率向上事業の周知、また次年度の市制60周年記念事業や各部が実施する市民向けイベント等において健診受診呼びかけを庁内に依頼するなど、全庁的な取組により受診率目標達成及び医療費の適正化につながるよう努めてまいります。
○上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。山城康弘議員の御質問にお答えをいたします。山城議員との健康推進部長、今、国民健康保険の財源の問題含め財政健全化等々、御提言も含めてありがとうございます。また、昨年12月には、議員の皆様方の御理解をいただき、税制改正も議決をされました。改めて市長として感謝を申し上げます。大変厳しい制度の仕組みではあるのですが、やはり制度的にはそういう形になっている以上、しっかりそれに取り組んでいかないといけないと、財政の健全化はしっかり市長を先頭に取り組んでまいりたいと思います。 ただいまございました一番市長としましては、全庁的にということは当然であります。この宜野湾市民の健康を守ることが、命を守ることにつながりますし、やっぱり財政どうのこうのという前に、財政の健全化、あるいは医療費の適正化等々の当然議論もありますが、一番はやはり健康を守り、命を守るということで考えております。そのためには、ではどうあるべきかというのを改めて令和４年度から琉球大学と共に取り組んでおります沖縄健康医療拠点健康まちづくり事業、この令和４年度にも予算も計上させていただきましたし、そこの取組というのは当然これからも市民の皆さんはじめ、議員の皆様方とまた御提言、意見を交換しながら、どうあるべきかをしっかり取り組んでまいりたいと。全庁的に取り組むというのは当然のことでありますし、市長としましても市民の命を守るという強い思いで取り組んでいくことを市長として皆様方にお伝えをしたいと思います。しっかり取り組んでまいります。以上です。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、松川市長がしっかりやっていくと、これ決意表明と受けてよろしいですね。よろしくお願いいたします。 最後に、教育委員会に少し質問させていただきますけれども、フッ化物洗口に当たってのものなのですけれども、私は子供たちへのフッ化物洗口というのは、20年、30年後、40年後に対しての医療費抑制のある意味事業だというふうに認識しております。今、コロナ禍の中、学校現場でのフッ化物洗口少し止まっていますけれども、これもせっかく知念春美教育長が英断して子供たちのためにやっていくというふうにして、教育委員会が全責任を持ってやった事業でありますので、これもしっかり13校、小中学校に広めていくのをスピード感を持ってやってほしいのですけれども、最後にこの見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。フッ化物洗口の取組でございますが、令和２年度、３年度と新型コロナの影響により、大謝名小学校において取り組むことができませんでした。新年度、令和４年度より改めて大謝名小学校の学校歯科医と協力しながら、まずは先生方や保護者の皆様へしっかりと説明会を行い、フッ化物洗口について理解を得ながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。 議員から提言がございました各小中学校への拡大につきましても、新年度に予定しております大謝名幼稚園や志真志小学校へも大謝名小学校と併せて丁寧に進めてまいりたいと存じます。
○上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 御質問にお答えいたします。平成29年度から大謝名小学校をモデル校として開始しましたフッ化物洗口は、平成30年度、令和元年度に十分に定着し、成果もあり、これからほかの学校へ実施していきたいと考えていた時期に、コロナ禍の影響を受けてしまいました。山城議員には、これまでフッ化物洗口を奨励する御意見をいただき、感謝申し上げます。 大謝名小学校をはじめとして、今後、各学校に拡大していきたいと考えております。また、先ほど国民健康保険財政健全化について述べておられましたが、フッ化物洗口についても中長期的な観点から国保財政健全化のことも考え、市内全小中学校へ広めていくよう努めてまいります。以上でございます。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０６分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後０時０６分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０６分） 午後の会議
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き13番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 午後もよろしくお願いいたします。通告してありました順序が３番の質問をさせていただきます。障害者就労支援事業所への支援策についてを質問させていただきます。 まず初めに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業概要及び事業目的について説明を伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労継続支援事業は、障害者に対して就労の機会、生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を支援し、障害者に働く場を提供することを目的としております。Ａ型事業所の内容といたしましては、障害のある方が一般企業への就職が不安、あるいは困難な場合に一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働くことが可能な福祉サービスのことをいいます。勤務形態は、基本的に一般就労と変わりませんが、１日の勤務時間が比較的短い点が特徴となってございます。雇用契約を結んだ上で働くことになるため、最低賃金額以上の給与が保障されています。 次に、Ｂ型事業所の内容といたしましては、障害のある方が一般企業への就職が不安、あるいは困難な場合に、雇用契約を結ばないで軽度な作業など就労訓練を行うことが可能な福祉サービスのことをいいます。障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができるため、一般就労や就労継続支援Ａ型事業所への移行に必要なスキルを習得することが期待できます。事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、工賃として生産物に対する成果報酬が支払われます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） ありがとうございます。就労支援のＡ型事業所におきましては、この事業所と対象者、障害者の方たちと雇用契約を結んでいくと。先ほど短時間のお話をしていましたけれども、大体１日４時間程度で、そこに行って仕事をしながら、ずっと過ごしていると。 Ｂ型に関しては、Ａ型の人たちと比べると少し重度ですから、雇用契約ではなくて、就労の訓練等をしているよというふうな今のお話でありました。事業目的に関しましても、障害者総合支援法の目的に沿ったような今答弁があったと思います。 宜野湾市においては、今回の当初予算にも介護給付費等事業39億円ぐらいの予算の中に、この事業所の先ほどいった給付金、評価単位による給付の予算も入っていると思います。そして、宜野湾市においては障害手帳を発行している人数が、福祉の概要で5,885名、その中の対象者が一部行っているということなのですけれども、本市における事業所のＡ型、Ｂ型の数と、本市でＡ型、Ｂ型の認定をした人数についてをお伺いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年度３月１日現在の数値で申し上げますと、市内に所在するＡ型事業所は８か所、Ｂ型事業所は23か所となってございます。サービスを利用している人数につきましては、Ａ型事業所は130名、うち市内事業所に通っている方は70名、Ｂ型事業所は342名、うち市内事業所に通っている方は162名となってございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、部長のほうから対象者の市内に通っている人、あるいは全体の数字の説明があったと思うのですけれども、これは宜野湾市の対象者でありましても、これは広域で事業をされていますので、県の認可の下、例えば浦添市に行っている人たちというのも浦添市の事業所で雇用契約を結んでいる、Ａ型の場合。その事業所に対しての給付に関しては、宜野湾市が担う。ある意味、住所地を起点としたやり方をしているというふうに理解いたします。 そこで、この事業所が、今運営する中で、皆さんからの評価会議の報酬がまずあると思います。これ実は令和３年度から今までの報酬の単価プラススコア表、スコア制度に今年度から変わっているのです。ですから、令和２年度までは満額予定していた金額、令和３年度からはそのスコア表を照らし合わせて満額もらえない状況があるというふうに現場サイドのお話もあります。 そして、先ほど言っていたＡ型の雇用契約というのは、基本的にこの評価単位での給付額、給付しているお金というのは、あくまでも事業所の運営費に基本的に使っていかなければなりません、部長。雇用契約していますから、もちろん対象者の人に給料も払わないといけない。ですけれども、今、いろいろな状況が出てきていて、後でちょっと少し話しますけれども、この事業所がいろいろ困っていることがあると。今、宜野湾市において、この事業所に対して法律の下でしっかりこれは運営されていかなければなりませんよね、部長。どういった支援を皆様はやられていますか。これは法に基づいて、地方公共団体あるいは国の責務のところに法律でしっかりとうたわれていますけれども、皆さんはどのように支援されていますか伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。Ａ型事業所、Ｂ型事業所の活動に対する支援状況についてでございますが、障害者就労支援事業といたしまして毎週木曜日に本庁玄関前において障害者就労支援を行っている事業所による製品展示等を行い、市民に対し活動のＰＲ、製品の紹介、展示即売などを実施しております。令和３年度は８事業所が登録して取り組んでいるところでございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、部長の説明があった宜野湾市障害者就労支援推進事業、これは皆さんもお分かりと思いますけれども、週１回、木曜日に、庁舎の玄関前でいろいろ物品を販売されていますよね。それが就労支援事業所の方たちが販売している、そういった事業をしていますよと。僕から言わせれば、部長、これは耳の痛い話なのですけれども、これだけですかという話ですよ、これだけですかと。この障害者の人たちが、社会で一本立ちできる、あるいは有意義に暮らしていける環境づくりをするのが、障害者支援の総合法の中の目的であって、あまりにも行政が携わるのが少ないというふうに私は思います。 それで、今回、そういった厳しい状況の中で運営をされている。さらには、コロナ禍の中でいろいろな運営に対する弊害が出てきているのですけれども、皆さん、この事業所がコロナ禍の中でどういった状況になっているのか把握されていますか伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。特に市として経営状況等について調査などの確認は行っておりませんが、コロナ禍における経済情勢から生産活動が著しく制限されるなど状況は厳しいものだと認識してございます。市といたしましては、就労支援継続支援事業所等を支援する事業は行っておりませんが、コロナ禍における運営対策について国からの通知に基づき柔軟な対応を行っているところでございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） 今、部長、国からの通知を受けて柔軟に対応しているという割には、全くこれ事業所の現場を知っていない。本当に悲鳴上げていますよ、部長。これ特にＡ型の場合なんかは、この評価単位でやった報酬、これは運営費に回していかなければいけないですよね、本来は。そして、雇用契約している人たちの給料、それは今までは例えばお土産品店から箱の組立て作業とか、あるいはホテルからのはし詰め作業とか、あるいはパンフレットの封入作業とか、そういったのを受注しながら何とかやりくりしていた。コロナ禍の中で、もちろんお分かりのとおり、観光客も少なくなってきている。特に観光産業が打撃を受けている中で、こういった受注する仕事が激減している。 今、事業所で起きているのは、その受注する金額がないから、やむを得なく本来はやってはいけない、要するに報酬単価からのもので報酬を上げながら、もちろん契約していますからお金をあげないわけにいかないですよね。そういった状況があることを知らないことというのは、これはおかしいですよ、部長。悲鳴上げているのです。一番の問題は、なぜ分からなかったか。 先日、栄田議員がおっしゃっていた自立支援協議会の立上げをやっていないからです。情報がないのです、あなたたちは。これは早急にやらないと、先日の答弁では、皆さんはやりますと言っていますけれども、早急にやらないといけないのですよ、これ。実は、設置要綱も私、担当部署に行って見せてもらいましたけれども、立派な要綱をつくっているではないですか。そのとおり物事を進めてください。これやらないと、事業所の人たちの声つながらないです。そして、今このＡ型の事業所なんかも、こんな状況だから事業撤退しようということも実際出てきているのです。これが皆さんの目的ですか。障害者の環境づくりをするのは、それは市町村の責務であります。これは障害者総合支援法の中にもあります。そして、関連法案では、障害者雇用促進法、あるいは皆さんの役所で使う物品等の調達、それも含めた障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律も、この３つの法律が絡んできているのです。 ですから、この事業所がしっかりと運営できる状況を後押しして上げるのも市町村の責務です。ですから、私、ちょっと今日は初めての質問で、少し最初の段階の質問でやって、今後またこれを追っかけていきますから。提言としては、まず物品調達の法律の３条、４条に市町村の責務がありますから、これしっかり読んでください。 それと、やはり市内において、その事業所に対して発注できる仕事も、総務部長、これを探してください。あると思います。消耗品とかいろんなもの、これ精査してください。 それから、先ほど申し上げたとおり、この自立支援協議会も早急に立ち上げてください。皆さんはコロナで会議が保てないというふうなお話しているかもしれないですけれども、部長、現場は動いているのです。常に動いている。ずっと困っている。そういった状況を今日は把握していないのも少し残念でありました。ですから、この状況をしっかり把握して、対策を練っていただきたいと思います。 そして、事業所に関して、私、２か所回ってお話を聞きましたけれども、いろんな提案をしても、県も市も何もやってくれないというのです。こんな状況でいいのですか。本当にもう現場は失望しています。ですから、しっかり法律にのっとった責務を全うしてください、地方公共団体の。それをお願いいたします。 例えば、海浜公園のトイレの掃除も含めて、とにかく市でバックアップできることをやってもらいたい。例えば印刷物の発注、発注しますよね。それの封入作業が印刷屋さんであるのであれば、その業者も外注しますから、優先的に事業所を使ってくださいというふうなそういったこともやってほしいのです。そうするためには、自立支援協議会を立ち上げて、その部会の中でその協議会を立ち上げる、事業所の。そして連携協定を結ぶのです。法律に根拠はありますけれども、連携協定を結べば、また皆さんがしっかりやっていく環境づくりもできると思うのです。 今日はこの程度で質問終わりますけれども、６月も詳細を追っかけますよ、先進地鹿児島もありますから。追っかけますけれども、それを早急にまず把握して、事業所との関係も密にして情報交換もしてください。最後に答弁をお願いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。総合支援法では、第２条に市町村の責務が明記されてございます。その２項に障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ必要な調査及び指導を行い、これに附随する業務を行うこととございます。市といたしましては、事業所の状況把握に努めることも、その範疇に含まれるものと理解してございます。また、事業所等の声を聞く場としても、今後、自立支援協議会等の活性化に向けて努めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） ぜひとも部長、よろしくお願いします。本当に部長、これ現場は悲鳴上げています。本当に上げています。ですから、皆さんでしっかり、その本来の目的を達成するような支援策を、今、僕が言ったことの一つのアイデアもありますので、ぜひとも検討してください。これ６月もまたやりますから、よろしくお願いいたします。 時間がないので、次の質問行きます。次は４番目の児童健全育成事業補助金交付状況について、これは私が去年の９月定例議会におきまして、この補助金の交付の時期が毎年、概算払いが８月末、それから実績払いが翌年度の５月ということで、半年間、そのお金を工面しないといけない状況があるから、早めに前倒しに補助金を出してほしいというふうな提言をさせていただいて、そのとき、岡田部長、鋭意努力いたしますと、この鋭意の言葉があって僕は安心したのですけれども、その後どうなりましたでしょうか伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年度の概算払いの時期につきましては、８月に交付申請額の約８割を概算交付し、翌年の５月に実績交付を行っておりましたが、令和４年度につきましては現在、概算払いの時期を早めるよう調整しているところでございます。また、令和４年度の補助金のスケジュールとなりますが、５月の早い時期に市内放課後児童クラブへ補助金の説明会を開催し、５月末までに交付申請、申請書の確認を行った後、６月中旬に交付決定、７月上旬に交付申請の８割を振り込む予定で現在、日程調整をしてございます。
○上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（山城康弘議員） ７月の頭ぐらいには、今、補助金を交付できるという、本当にありがとうございます。質問まだありましたけれども、もう以上で終わりましょう。協議会の周知に関しては、５月にしっかり皆さんに周知して、もう喜ぶと思うので、ありがとうございました、部長。 ちょっと時間がないので、あとの２つの質問は次回にしますけれども、知念教育長、私は１期目のときに知念教育長が就任されて、先ほど国保の議論のときにフッ化物洗口、子供たちの歯を守っていこうということで、知念教育長の英断で導入して、いろんな話がある中やってくれたことに対して本当に敬意を表します。そして、常日頃から子供たちの身になって、子供のための教育をやってこられたことに対して本当にありがとうございました。今後ともまた御指導お願いいたします。 そして、東川上局長、私たちの活動、活発な上地議長の下、本当に大変だったと思います。人生100年、これからいい人生を送って、またアドバイスをお願いいたします。以上で終わります。
○上地安之議長 以上で13番 山城康弘議員の質問を終わります。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５０分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５１分） 引き続き一般質問を行います。15番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 議員の皆様、こんにちは。議席番号15番、共生の会、知念秀明です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を始めていきたいと思います。普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について質問いたします。昭和43年に計画され、まだ着手されていない喜友名公園ですが、前回の質問で喜友名公園の種別である近隣公園の配置条件を質問し、答弁で面積については主として近隣に居住する方が容易に利用することができるよう配置し、その敷地面積は２ヘクタールと標準を定めていると答弁されていましたが、変わりはないのかお伺いします。 あとは自席にて質問します。どうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。公園につきましては、前回の答弁と同じく、補助事業の面積要件としましては、国土交通省による公園整備の補助事業は２ヘクタール以上と定められていることから、近隣公園の標準面積を踏まえるとともに、国土交通省の補助事業の活用を見据え、２ヘクタールを目安に検討することとなります。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、1.2ヘクタールから２ヘクタールになると、新たに0.8ヘクタール、その地権者の同意が必要になると思うのです。その対応をどうやっていくのですか、お聞きします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。喜友名公園の拡大に伴う新たな区域の地権者の同意につきましては、現時点では財源確保が厳しい状況もあり、時期については未定となっておりますが、地権者や地域の皆様の合意形成は必須であり、様々な課題を整理しながら、関係機関との協議を進め対応してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、これ役所しか分かっていないのです。地権者も市民も分かっていないのです。ですから、開催はお任せいたしますが、西普天間住宅地区跡地に造られる、（仮称）ですけれども、喜友名歴史公園の現在の予定場所や面積の説明とともに、今の喜友名公園整備計画のおおよその着工時期など、コロナ禍ですから少人数で結構ですので、喜友名の自治会役員、そして地権者に説明をしていただきたいが、御答弁ください。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区跡地に造られる公園緑地等基本計画案の住民説明会が昨日行われたところでございます。知念議員も御参加いただきました。ありがとうございます。今後の喜友名公園整備事業につきましては、西普天間住宅跡地に整備される（仮称）喜友名歴史公園や普天間飛行場返還後に予定される（仮称）普天間公園などについても説明するとともに、喜友名公園整備事業の進め方について、喜友名自治会及び地権者の方々との意見交換会ができるよう調整してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 全部に（仮称）をつけていただいてありがとうございます。コロナが落ち着いたら、できるだけの喜友名区民、そして地権者、その方々を呼んでいただいて、本当に地権者が1.2ヘクタールから２ヘクタールに拡大を望んでいるのか、それともそのまま、この墓地120基あるのです。この120基を移設してほしいのか、これ聞いたことないはずですから、分かっていないはずなのです。何を望んでいるのかということを話合いを進めながら、このすばらしい喜友名公園を造っていただきたいと思っています。まずは53年間、これ住民説明会、多分一回もやったことないはずです。それが今、部長がおっしゃっていた説明会を、意見交換会をやっていくというそのことを聞いただけで、少しでも一歩進んだなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。災害時における近隣市町村との相互応援協定についてお伺いします。災害時、相互応援協定を平成29年９月１日に浦添市と、そして令和元年８月29日に北谷町、北中城村、宜野湾市、中城村、西原町と協定を締結したと思うが、その中の応援内容を伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。応援の内容でございますけれども、まずそれぞれの協定書の第２条に具体的に記載はしてございます。災害時に自力で十分な応急措置が難しい場合に、他の自治体の救援が得られる協定となっております。被災をした自治体に対して応援を要請された自治体が、ボランティアや職員などの人員、食料などの救援物資、避難者受入れや避難所提供などにより、相互に迅速かつ的確な応急復旧支援が実施できるような協定内容となっております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。その応援内容について、宜野湾市含め６市町村とこれを協議しているのか伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。協定そのものにつきましては、令和元年８月29日、議員からもございました締結はしてございますけれども、締結後の協議についてはコロナ禍の影響等もございまして、まだ一度も開催ができていない状況となっております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） コロナ禍でも災害はいつ起こるか分かりません。ですから、何かもう締結も済んだよということが目的になっては、これ絶対いけないことなのです。これからどうやっていくかが大事なことだと思っています。そのためにぜひ協議を行っていただきたい。部長、答弁いただきます。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。防災に係る情報の共有をはじめとした協議の開催につきましては、問題解決の糸口、連携体制の確認、あるいはまた役割分担や協定に係る訓練など多くの収穫もあるというふうに受け止めております。協定をした６市町村の協力、連携を得ながら、開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） これ第２条の（１）から（８）、大変この内容はすばらしい内容だと思っています。この（５）に被災者の一部使用のための施設の提供及び場所の提供、これどこに提供するのかとか、また被災した児童生徒の受入れ、どの学校にやっていくのか、そしてボランティアのあっせん、誰がどうやってボランティアを集めていくのか、ここも用意しないといけないのです、宜野湾市も。 北中城村、中城村、西原町、東側で大きな災害があった場合に、浦添市、宜野湾市、北谷町でどう応援をしていくのか、また西側で大きな災害があった場合に、東側の北中城村、中城村、西原町でどう応援していただこうか、こういった協議は絶対にやるべきだと思うし、それが市民の安心安全につながっていくことだと思っていますから、どうぞこの辺よろしくお願いいたします。 現在、近隣の宜野湾市を含め６市町村で協定を締結していると思いますが、近隣だけではなく、県内全市町村と本市は協定を締結することも私は大事だと思っていますが、その辺どう思うか伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、大きなくくりとしまして、沖縄県そのものが島嶼県ということもございます。大規模災害時には空港及び港湾の被災により、他県からの物資供給や人的支援を受けられないことが大きな課題というふうにも受け止めております。そのような沖縄の特殊事情も踏まえ、まずは県内自治体相互に受援体制を整えるための災害時応援協定を締結するということは、大変意義があるというふうに考えているところでございます。他県の事例も参考にしながら、検討もしてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、よろしくお願いします。三重県の袋井市では、20の町と市と応援協定を結んでいます。その袋井市の地図を見ますと、遠く離れた地域の市町村とも締結しているのです。なぜなのかなと思ったら、やっぱり災害がこの近隣市町村の中心に起きた場合、やっぱり遠くからの応援が必要なのです。 また、名護市も友好都市の滝川市、これ本土の北海道ですか、滝川市と相互応援協定を結んでいますし、また糸満市も、それも北海道の網走市と結んでいるのです。あと、那覇市も京都府の宇治市と協定結んでいます。沖縄に大きな災害があった場合、本土から応援をしていただこうという形も取っています。ですから、全市町村とは難しいかもしれないのですけれども、例えば糸満市だとか、例えば名護市、糸満市だとか名護市らと協定結んで、宜野湾市に災害があった場合に糸満市から応援していただきましょう。名護市から応援していただきましょう。北部で強い災害が起きた場合に、宜野湾市から応援しに行きましょう。そういった感じでいいと思います。あまり形にこだわりなく、ちゅいしーじーの心ですから、それやっていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染予防対策及び経済対策について伺います。コロナ禍の中で非常に経営が厳しいと、私のところには酒屋さん、そして美容室や理容室さんから声が上がっています。まずは、酒屋さんの件で質問します。前回も支援していただいたと思いますが、どういった支援をしたのか伺います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。酒屋に対する支援につきましては、市内の酒類卸売業者よりいただきました「コロナ禍における酒販店に対する支援金に関する陳情」及び宜野湾市議会よりいただきました「新型コロナウイルス感染症対策等に係る政策提言について」を踏まえ、宿泊業等支援事業において１事業者当たり法人20万円、個人10万円の支給を行い、４事業者に対し70万円の支援金を支給いたしました。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。４事業者に対して70万円の支給をしたと。今、聞こえてくるのが、居酒屋さんも、夜のお仕事をなされている方も大変厳しいという声が聞こえますけれども、そこに商品を卸している酒屋さんは、まだまだ厳しいという声があります。大型店舗の居酒屋さんとかというのは、なかなか職員が多くて、その家賃と職員で１日の協力金では間に合わないという声も聞こえますし、小さな居酒屋さんというのは、この協力金で間に合っているという声も聞こえます。そこに商品を卸している酒屋さんというのは、そこがストップしてしまえば、商品が卸せない、その声が非常に強いのです。もう一度酒販店に支援できないか伺います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。新たな経済支援策につきましては、市の実情を的確に把握し、必要な支援策を検討してまいります。また、国や県の新たな支援策が立案されれば、その周知を行い、活用を促してまいります。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） どうぞ部長、よろしくお願いいたします。 次に、美容室や理容室について伺います。コロナ禍の中で披露宴や成人式、イベント等が中止や延期になり、関係する美容室や理容室が非常に困っているとの声を聞きましたが、これも支援できないのか伺います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市では、これまで市内全ての事業者を対象に給付系、事業系、相談支援系の３つの支援項目に分けて、様々な経済支援策を講じてまいりました。度重なる沖縄県の緊急事態宣言やまん延防止措置による飲食店の時短営業やイベント等の自粛により、業種にかかわらず売上げが減少した中小企業や個人事業者が大変厳しい状況の中で事業を続けていることを認識しております。 御質問の理容室、美容室の経営状況につきましては、コロナ感染拡大によりソーシャルディスタンス、３密を避ける等の注意喚起により、来客数が年間を通して減少していると伺っております。特に美容関連サービスにつきましては、結婚式や成人式などヘアセットメーク、ネイル等が減ったことで、大変苦しい状況であることがうかがえました。さらなる経済支援等につきましても市内各団体や事業者等との意見交換等を通し、市の実情の把握に努めながら、支援策の立案や検討をしてまいりたいと考えます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、おっしゃるとおりです。ここにいる議員諸兄の皆さんも、この２年間で披露宴に招待されたりはしているのですけれども、ほとんどキャンセルで行けないのです。ということは、披露宴が行われていないのです。ですから、それと関連してイベントとかも行われていないのです。そうなると、やっぱり美容関連サービス業が困っていくというのは、今もう分かっているとおりだと思いますので、どうぞその支援もよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。沖縄振興特別市町村交付金関連事業について質問させていただきます。沖縄振興特別推進交付金の本市の交付金事業として基地返還跡地転用推進事業がありますが、前回の質問にて目標面積11万5,000平米に対して７万5,532平米を取得しておりますが、達成率が65.68％との答弁がありましたが、現在の取得率を伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。基地返還跡地転用推進事業に係る土地取得につきましては、学校用地として特定事業の見通しを定め、小学校２校、中学校１校の面積11万5,000平方メートルを目標としております。今年度までに取得した累計面積は９万2,687平方メートルで、達成率は80.6％となっております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 前回65.68％で、今回が80.6％の認識でいいのですよね。前回、私、12月に質問したと思うのですけれども、この３か月ですごく取得したなと思っています。この土地を取得するための現在の積立金の残額、それを伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度末の特定駐留軍用地等内土地取得事業基金の積立基金残高につきましては、約22億円を見込んでおります。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 沖縄振興特別措置法が10年間決定したのですが、それは分かってはいるのですけれども、この積立金は返還しないでよろしいですよね。答弁してください。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今議会におきまして特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例を提案しておりますので、可決していただき、次年度以降も土地取得を継続してまいりたいと考えております。基金積立金につきましては、国に返還することなく継続される土地取得に活用してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 次期振興計画が10年、その10年間でこれ100％に達成できるのか伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。目標面積11万5,000平方メートルの土地取得を達成するためには、残り２万2,312平方メートルを取得する必要がありますが、これまでの取得実績等を勘案いたしますと、おおむね３年から４年で達成できるものと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 残り２万2,000平米以上ですか、あと３年から４年で取得できそうと。これ本当にすばらしい一括交付金を使った事業だと思っています。これ宜野湾市の将来を見据えた事業だと思っていますので、どうぞ頑張って、あと３～４年で100％やっていただきたいと思っております。 それでは、次なのですけれども、令和３年度の沖縄振興予算は3,010億円で、今年度は2,684億円になりました。ソフト交付金は令和３年度の504億円から大幅減の394億円になりました。前年度から110億円減額されましたが、本市の交付金は100万円増になっています。それは前回、沖縄県が５、市町村が３の分配率だったのが、令和４年は特別枠45億円、沖縄市がアリーナとかということに使った補助金だと思うのですけれども、それが見送りになって、394億円の分配を沖縄県が11、市町村が９の割合で分配した結果、本市が前年度よりか100万円増の８億7,300万円になった、その認識でよろしいでしょうか。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。県のほうが今年度大幅に減額を沖縄振興予算されたところであるのですが、議員がおっしゃったように特別枠の廃止ですとか市町村と県の配分の見直しをして、何とか市町村の財源を確保していただいているとお見込みのとおりでございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 11対９の割合になると、沖縄県のソフト交付金、市町村ではなくて沖縄県のソフト交付金が令和３年度の279億円から216億円と63億円減になるのです。そうなると本市の県関連事業の補助額、それに影響が出てくると思うのですけれども、その見解を伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。これまで沖縄県が市町村に支援事業として実施してきた離島などの不利益対策や待機児童解消及び保育士確保対策等の事業につきましても、本市もこういった事業を行ってございますが、これまでと同様のスキームで維持するというふうにされておりますので、令和４年度において本市の事業実施に大きな影響はないものと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 本市の事業に大きな影響はないと答弁がありましたが、安心しました。前回の質問でソフト交付金の見直しにも取り組むとの見解がありましたが、見直しはしたのか伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。一括交付金を活用したソフト事業につきましては、特別支援教育支援員派遣事業、小学校英語教育課程特例校事業及び外国人講師招致事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、学習支援員活用事業などの教育関連施策、宜野湾西海岸エリア活性化事業、ぎのわん美ら海クリーン活動支援事業など観光関連の施策が主なものとなっております。これらの一括交付金を活用したソフト事業全般につきまして、各事業のこれまでの実績を踏まえ事業の検証や見直し、今後の方向性について今年度、検討を行ってきたところでございます。いずれも本市の将来を担う人材育成や教育施策であったり、本市の発展に資する観光施策でございまして、その実施内容や事業規模等についての精査は引き続き行いますが、今後も事業の継続は必要なものと考えております。今後とも各担当部署とともに、事業の検証や見直しを継続して行い、その成果を分かりやすく示すことのできる的確な指標の設定などについても検討してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） よく分かりました。それでは、この沖縄振興予算とは、沖縄県市町村の自立に向けての交付金だと思っております。それは企画部長も一緒なのか、お伺いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、沖縄振興特別措置法でございますけれども、これが沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することが目的とされております。沖縄振興予算の一つであるいわゆる一括交付金と言われている沖縄振興特別推進交付金につきましても、沖縄の自立的、戦略的発展に資するものなど沖縄の特殊性に起因する事業が対象とされております。本市としても一括交付金をはじめ、沖縄振興予算はその特殊事情を鑑みた沖縄県全体の自立的発展に向けての交付金というふうな認識でございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） そう、もう部長がおっしゃるとおりだと思っています。第１次から第３次まで米軍統治下の27年間、沖縄があったものですから、そのインフラ整備、そして第４次は自立に向けての基盤の整備、そして第５次から一括交付金を含めた自立に向けての沖縄県をつくっていく、それが一括交付金だったと思っております。その一括交付金は、近年、減額傾向に続いていますが、これ以上減額が続いた場合、現在行っている事業が実施できなくなる可能性があると考えますが、事業の優先順位をつけ、将来、宜野湾市の自立につながるような事業を実施していくべきだと思いますが、その見解を伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年の沖縄振興特別推進交付金については減額傾向が続いている状況ではございますが、本市への配分額は、先ほども申し上げたとおり、県の特別枠の話とか、あと県のいろいろな配慮もございまして令和３年度から100万円増の８億7,300万円が確保されており、令和４年度の本市の事業についてはおおむね予定どおり実施できる見込みでございます。 しかしながら、今後の沖縄振興特別推進交付金の動向に関しましては、現段階では不透明な状況であり、さらなる減額が行われる可能性、懸念もございます。本市としましては、減額ではなく、増額確保ができるように継続して国や県に強く訴えていく必要があるものと考えております。そのためには事業の成果をより分かりやすく示すことができる指標をしっかりと検討させていただき、国や県に対しまして、この沖縄振興特別推進交付金の必要性、
有効性について、こちらのほうからしっかりと十分な説明ができるように努めてまいりたいと考えております。今後も各事業の実施内容や事業規模等の精査を行うとともに、限られた交付金の枠内でも効果的な事業執行ができるよう、優先順位等も含めて各担当部署と協議をしてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。本市がやっているこの事業の必要性をしっかり国に訴えて予算を確保していくという力強い言葉でしたが、私は安藤部長はできると思っていますから、ちゃんと令和５年度、６年度もしっかり宜野湾市のために確保していただきたいと思っております。 昨年の４月、５月、６月に、本当に沖縄振興特別措置法が続くのかどうか、県全体の中で心配しました。そのときの小渕優子先生が簡単ではないよと言ったあの発言に対して、本当にこの沖縄どうなっていくのかという気持ちに、みなさんなったと思うのです。それから、その後に概算要求が2,998億円、それから令和４年度決定したのが2,684億円と少しは安堵したとは思うのですけれども、安藤部長だから言っているわけではないですけれども、安堵したとは思うのですけれども、でも今後、やっぱりそれがどう減っていくかというのは本当に未知数なのです。毎年、同じような形になっていく可能性も、減耗していく可能性も出てくると思いますので、そうした場合、どうやっていくかという対策を今のうちにやっていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 仮設避難港跡地利用についてお伺いいたします。令和２年12月にも質問させていただきましたが、現在の仮設避難港の現状に至った経緯を伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。仮設避難港は企業誘致などを目的に本市西海岸地域の埋立て工事を行うに当たり、しゅんせつ船が避難等を行うための仮の港として昭和47年に整備がされたところでございます。これまで様々な開発計画がなされてきたところではございますが、直近では平成24年に沖縄県が本地域に大型ＭＩＣＥ施設の計画を立案し、本市もその誘致を行ったところではございましたが、平成27年５月に他地域に決定がなされたというところでございます。現在は、宜野湾警察署の建て替えに関連し、令和６年度末までの予定で仮庁舎として仮設避難港が使用されている状況でございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。今現在、国有地で、県が管理している認識でよろしいか伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、現在、国有地で、県の管理がなされているというお見込みのとおりでございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 県の管理、令和２年度に沖縄県議会議員、呉屋宏県議と沖縄県の担当課と市の担当部局と市議会議員数名で、仮設避難港の視察及び意見交換会を行いましたが、視察時にたくさんの残土がありました。また、宜野湾署が令和３年10月11日から仮設避難港に仮庁舎の一時移転をしていると思うが、そのときにこの残土の処理をするように県に要請したのか伺います。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。正式な文書等での要請は行ってございませんが、沖縄総合事務局、沖縄県、宜野湾市の担当者間の会議におきましては、仮設避難港の利活用に関しては残土の処分がやはり課題というところで、共通の認識というふうに確認されており、沖縄県の担当部局に対しましては、その処分について申入れを行っている状況でございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） この残土を県が管理しているのですから、この残土の処理は県がやるべきだと私は思っているのですけれども、この残土の処理を要請して、文書ではなくて、言葉での要請だと思っているのですけれども、これ処理されたのですか、お伺いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在、仮設避難港につきましては、沖縄県の宜野湾警察署のほうがございますけれども、残土の移動をしまして、残土そのものというのは残っているという認識でございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 残土を移動した。処理はしていないということですね。これ絶対しないといけないことだと思うのですけれども、仮設避難港の跡地利用について、今後のスケジュールを答弁ください。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。令和３年度では、国有地の売却手法を活用するために必要な地区計画素案の作成及び企業の意向調査を行い、多くの企業より本地域が魅力的なエリアであることを確認してございます。令和４年度におきましては、国有地を民間へ直接売却するための手法である地区計画活用型一般競争入札制度を、これは国の制度でございますけれども、活用するに当たり、現在、市街化調整区域である本地域を市街化区域へ編入する手続を進める予定でございます。令和６年度末に予定している宜野湾警察署仮庁舎解体後、遅滞なく民間が当該地を取得し、開発が行えるよう、沖縄総合事務局及び沖縄県との調整を継続する予定でございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。令和６年度には、地区計画活用型一般競争入札が始まっていくと。ラグラガーデンの隣の仮設避難港、今見てみますと、この残土が邪魔なのです。ロケーションが悪いのです。そこで、一般が入札したいと見に来たときに、このロケーションを見たら価値が下がると思うのです。これ絶対県に早めにやっていただきたいと、ぜひ要請をしていただきたいと思っております。 また、本市の西海岸地域は世界水準のオーシャンリゾート地の形成を目指すとうたわれておりますから、ぜひ跡地利用を前に進めていただきたいと思います。これも提言で結構ですので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。ちょっと６番を後回しにして、７番のほうからよろしくお願いいたします。公共施設における障害者専用駐車場の整備について質問いたします。国交省によると、車椅子専用駐車施設の位置を義務づけとあり、特別特定建設物に附属する駐車場とあるが、その特別特定建設物に附属する駐車場、それは何なのか伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。特別特定建築物に附随する駐車場でございますけれども、まず特定特別建築物とは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第１項第19号におきまして、「不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物、その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう」と定義をされており、同施行令におきまして小中学校、特別支援学校、病院、劇場等が列挙されております。御質問の特別特定建築物に附随する駐車場につきましては、それらの施設に設置をされる駐車場というふうに捉えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 理解しました。この車椅子使用者用駐車施設に関する基準、それがあると思いますが、その基準とは何か伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。車椅子使用者用駐車施設に関する基準でございますけれども、先ほどの高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第17条におきまして、不特定かつ多数の者が利用し、また主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設を一つ以上設けなければならないことや、幅は350センチメートル以上とすること、また車椅子使用者用駐車施設から利用居宅、利用場所です。利用場所までの経路が、長さができるだけ短くなる位置に設けることなどが基準となっております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） １つ以上で350センチ以上ということが分かりました。本市でも車椅子専用の駐車場あると思うのですけれども、これは他市町村で車椅子専用駐車場に青色で舗装している地域もあるが、不適正駐車を防ぐために、本市も青色で舗装していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市庁舎の来客駐車場につきましては、現在、合計180台の駐車スペースがございます。そのうち、現在は４台の車椅子専用駐車場がございますので、議員御指摘の件につきましては、令和４年度に塗装の色やデザイン等について検討して、実施してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。令和４年度に実施していただけるということです。私も車椅子専用駐車場を見ていますと、不適正駐車というのはなかなか見受けられないのです。でも、本市が青色舗装をすると、民間のスーパーとかいろんな会社だとか、そこのお手本になって、ほかのところでよく駐車しているのを見受けられます。その民間が同じように青色舗装をやって、そこに不正駐車をしないようにしていくと、本市がお手本になるものですから、誰もが生きやすい社会につながっていくと思っているのです。ですから、ぜひ令和４年度、舗装していただいて、そのお手本となって、宜野湾市全体で誰もが生きやすい社会をつくっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、沖縄県がパーキングパーミット制度、沖縄県の名称は一般公募の結果、ちゅらパーキング利用証制度等を開始すると発表しました。このちゅらパーキング利用証制度とは何なのか伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。パーキングパーミット制度、ちゅらパーキング利用証制度とは、公共施設や商業施設等に設置されている障害者等用駐車区画の利用対象者を障害者、高齢者、妊産婦などのうち、歩行が困難な方や移動の際に配慮が必要な方に限定し、対象者に利用証を交付することで駐車区画の適正利用を図る制度となっており、県が実施主体となってございます。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。これは妊婦さんだとか、けがして歩けないとか、そういった方も申請して、それで許可証みたいなものを頂いて、それを車にかけて利用できますよという制度だと思っていますが、これ琉球新報の掲載では、４月から県や協力市町村の窓口で交付申請受付を始めるとありますが、本市は４月からこの受付を始めるのか伺います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。沖縄県での制度導入は、令和４年７月１日導入となっております。窓口交付申請受付時期につきましては、各市町村の状況に応じて設定ができることとなっており、本市における受付開始時期については、県との情報共有を行いながら決定していく予定となっており、現段階では５月からの受付開始で調整を図っているところでございます。なお、交付申請は市町村窓口だけではなく、県障害福祉課への郵送申請も可能となっております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ぜひとも県と調整して、この事業に向けての協議を進めていただきたいと思います。あとの質問は、ちょっと割愛させていただきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。安仁屋の拝所についてですけれども、令和元年６月にこの質問は何度聞いても同じ答弁しか返ってこないということで、質問は控えますと言ったのですけれども、どうしても我慢できなくて質問させていただきます。 平成27年８月７日に安仁屋郷友会から陳情があり、その後、議会で、全会一致で採択しております。議会での採択、それをどう受け止めているのか伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。安仁屋地区の拝所の移転につきましては、平成27年８月７日に安仁屋郷友会から本市へ要請並びに市議会へ陳情がなされているものと承知をしております。戦後、安仁屋集落は、全てキャンプ瑞慶覧に接収されて、住まいを追われた方々は別の場所へ分散して居住しており、行政区もなくなっております。また、拝所につきましては、集落に数か所あった拝所を基地内に合祀しており、郷友会の行事にて拝所に行く際には、米軍へ立入許可を申請し、入域する必要があり、大変な不便をこうむっているとお聞きをしております。 そのような中で、平成27年３月末に返還されました西普天間住宅地区跡地に安仁屋の土地が一部返還されたことに伴い、基地内にある拝所の移転を強く要望するとともに、移転に係る支援について陳情がなされており、市議会におかれましては全会一致で採択されたものと理解をしております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ちょっと採択をどう受け止めているかという質問だったのですけれども、どう受け止めているか、もう一度答弁いただけますか。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４６分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時４６分） 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 失礼しました。重く受け止め、尊重しなければならないと考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） その答弁が欲しかったのです。前回の質問でも安仁屋郷友会と意見交換会を継続しながら、地域の負担を減らすような取組方法について、国からの補助メニューを含めて協議、検討してまいりたいと考えておりますと答弁がありましたが、安仁屋郷友会と意見交換会をしたのか伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。安仁屋郷友会との意見交換につきましては、今年度は昨年の令和３年６月21日に、昨年度は令和２年６月17日に実施しております。主な内容につきましては、拝所の移転に係る土地の準備状況や集会所の移転の経過など西普天間住宅地区土地区画整理事業の進捗状況の説明を交えながら意見交換を行っております。また、拝所が文化的なものなのか、宗教的なものなのかについても安仁屋郷友会と意見交換を行っております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） なぜ安仁屋の地域の方々と文化的なものか宗教的なものかと意見交換を伺うのですか。宗教ではないです。国からの補助メニューがあったのかどうか伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。安仁屋地区の拝所につきましては、移転する土地が確保されていないために、位置や面積なども決まっていない状況でございます。そのために移転する拝所の数や規模などについての具体的な計画が決まっていないため、安仁屋郷友会と移転整備の詳細について確認を行いながら、補助メニューについては引き続き協議、検討を行ってまいります。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 引き続き行っていただきたいと思います。 ウガンジュとは、村や家の加護や繁栄を祈願する場所のこと、その中心となるのは御嶽であり、地域によっては御嶽のみをウガンジュと呼ぶが、その他にも古い井泉、霊石、洞穴など人々の拝みの対象となっている場所の総称とあります。つまり拝所とは、御嶽とも言えますし、宗教ではないと思いますが、その見解を伺います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。安仁屋地区の拝所につきましては、現在の状況では文化的なものなのか、宗教的なものなのかを判断できておりませんが、安仁屋郷友会へ文化的なものであれば一般の方々へ広く見てもらうことが可能か確認したところ、一般の方へ見てもらうなどの利用は厳しいとの御意見がございました。また、他市町村では、公園内の土地を宗教施設に無償提供したとして敗訴とした事例もございますので、拝所の取扱いについては有識者からの御意見などを参考にしながら、慎重に判断する必要があると考えております。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） この言葉ももう何回も聞いておりますけれども、いろんな有識者からの意見とか、安仁屋郷友会からの意見とか、そういったものにもう何年かかっているのですか。６年かかっているのです。ぜひ大事なことですから、前に進めていただきたいと思います。 市長、担当部局も本当に頑張っているのです。しかし、事務方がどう頑張っても前に進んでいかないのです。これ政治で解決できませんか。政治的に市長が国に要請することできませんか。市長、よろしくお願いします。
○上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 知念議員にお答えを申し上げます。かなり時間がかかっていること、おわびを申し上げます。また、ただいま基地政策部長からも説明がありましたが、なかなか進展が見えないと。これにつきましては、しっかり政治的というよりも、まずは直接市長から沖縄防衛局や政府に対しまして何らかの手法がないのか、補助メニュー等も含めまして確認をさせていただきたいと、直接私のほうでまず確認をしてみたいと考えております。その後でのまた答弁をということで、いましばらくお預かりをさせていただきたいと思います。
○上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。本当にこのことはやっていかないといけない大きなことだと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げて質問は終わらせていただきます。 知念教育長、本当にお疲れさまでした。東川上事務局長、本当にお疲れさまでした。これからの人生、たくさんエンジョイしてください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で15番 知念秀明議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５３分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０５分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。12番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 一般質問最終日、そして最後のトリということでございます。議席番号12番、絆輝クラブ、宮城克でございます。議長よりお許しがありましたので、一般質問を順序よく進めていく予定でございます。 まず最初に、学校徴収金の在り方ということですが、長引く不況の影響で、そしてコロナウイルスの影響もあり生活が困窮し、そしてもとの生活に戻れない、そのような方々が現在も増えているとのことです。その影響が子供たちの学習環境、進路、進学に大きな負担になっていると、そのような切なる声を市内の小中学校に子を通わす保護者の方々から今回陳情を受け、その内容の一部に共感しましたので、この質問をさせていただいております。 そこで、今回、通告しているとおりでございますが、公立学校徴収金の在り方ということで、まず１番目に、その徴収金の内容、そしてその定義をお聞きしたいと思います。 あとは自席から進めてまいりますので、最後までよろしくお願いします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 こんにちは。宮城克議員の御質問にお答えいたします。学校徴収金とは、学校及び学級において教育活動を行う上で必要となる物品の購入等について、保護者が負担する費用のことでございます。学校徴収金の内容についてでございますけれども、学校徴収金の内容としましては、授業または家庭学習等で使用するドリルやプリント、学習ノート等の代金や理科、図画工作、技能教科等で使用するものなどの代金を含めた、いわゆる教材費と学級で使用する消耗品費などの学級費、遠足や旅行などで発生する旅費や学校行事等の行事費などがございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、説明いただいたとおりでございます。いわゆる教育活動費ということで、公費と私費で分かれているわけでございますが、ここでまた部長にお聞きしたいと思いますが、今出してある問い３番のところであるのですけれども、いろいろと資料も頂きました。他市の状況もいろいろと情報交換しながら、資料を頂いて見ておりますが、調べたところ、学校によってその金額が異なる、そのようなことが起きているということでございますが、それに対して、やはり保護者たちというのですか、同じ学校だけではなく、多くの交流がある保護者たちはなぜそこに金額に差が生じているのかというのをすごく不思議に思っているのです。その説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校によって徴収金の金額に差がある理由につきましては、児童生徒の実態に違いがあり、授業等で使用する教材や学年経営及び学級経営上、必要な物品や経費が学校によって異なるためでございます。よりよい学びを実現するためには、児童生徒の実態に応じた教材等を購入する必要があるため、徴収金額には差が生じてございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、部長のほうから説明がありましたが、学校であったり、その内容によって金額が変わってくると。というのは、やはり保護者からすると、何というのですか、その違いというのが理解できないというのが結構あるのです。そこは、例えば話の流れですが、そうであれば、例えば安いほうの学校に転入したほうがいいのではないかとか、そのように一般的にはよく考えられるということではあるのです。そこで、宜野湾市だけではなくて、全体的に我々若手の議員ネットワークの中でいろんな話をしていく中で、たどり着いたところがあるのですが、今回、すみません。私、通告11も出しているものですから、少し駆け足で行きたいと思います。回りくどいことではなくて、実質的に要望させていただきたいのですが、要はこの学校徴収金、ぜひ子供たちの負担を軽減する、いわゆる子供たちが親の顔を見ながら、要するに勉強がしたいのに、勉強してはいけないというふうな考えになったり、そういうふうになってほしくないということでの段階的な一つとして学校徴収金を無償化してほしいのです。 ここで、参考までにひとつ聞いていただきたいと思います。宜野湾市内が９小学校、４中学校あるのですが、９つの小学校で今総数が6,545名いるのです。そして、４つの中学校で１年生から３年生までの数が2,959名います。いわゆる１から９までの小学校の年間の徴収金の平均出してみました。まず、１から６学年までで21万813円、それを９つの小学校で割ると２万3,424円になるのです。これが全体の平均です。それ掛けることの、２万3,424円平均掛けることの小学生、９つの小学校全体の6,545名で掛けると、金額が１億5,331万80円になります。これが100％。ここが50％にすると7,665万5,040円、それを４分の１の25％の補助にした場合、3,832万7,520円になるのです。 確かに、今駆け足で話しましたので、事務局のほうに後で資料をお渡ししたいと思いますが、お金がかかる話でございます。ただ、言いたいのは、やはり子供たちにお金をかけるべきだと。子供の負担軽減、親の軽減をするため、親の顔を見ながら学習環境であったり、あと進路、進学も断念するとか、妥協するということがあってはいけない。その一つの手始めとして無償化にしていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。御見解をいただけますか。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、徴収金の無償化について適用できる補助金等があるかどうか、また無償化することが妥当かどうかなどにつきましても関係部局との連携や、他市町村からの情報収集等も含め調査研究を進めてまいりたいと思います。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほども言いましたが、この内容もある一部団体の方々からの陳情でございますから、その方々、今日、インターネットで今見ています。その辺も踏まえて答弁されたということで認識させていただきますので、また引き続きやっていきたいと思いますので、確かに予算に関わることですので、簡単ではないです、１億円超えますので。よろしくお願いします。 続いての２番に移らせていただきたいと思います。幼稚園及び小中学校への学校薬剤師の配置についてということで質問させていただいております。この内容も、実は先月、沖縄県の薬剤師会の会長、そして役員の方々と意見交換をする機会がございまして、その話の流れで共感した部分というものを一つの陳情として今回、個人陳情で受けているのですが、通告させていただいている内容でございます。 そこで１番目に、学校薬剤師とは役割、仕事内容として代表のもの、把握されていましたら説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校薬剤師は、学校保健安全法で大学以外の学校に学校薬剤師を置くものと規定されております。学校薬剤師の役割としましては、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事することでございます。また、学校薬剤師の主な仕事内容でございますが、教室の明るさや飲料水などの環境衛生検査、学校保健計画及び学校安全計画の立案への参与及び健康相談、保健指導に従事することでございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 説明いただきました。なかなか学校薬剤師って多分みんなあまり聞いたことないと思うのです。我々も意見交換会の中で学校薬剤師という話を、話というか、そのキーワードを初めて聞きました。そこで、再度お聞きしますが、これ２番目と３番目ではあるのですが、本市における学校薬剤師の配置状況、それから学校薬剤師が常勤なのか、非常勤なのか、そちらの説明をいただきたいと思います。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市における学校薬剤師の配置状況についてでございますけれども、本市教育委員会におきましては、毎年、沖縄県薬剤師会に薬剤師を推薦していただき、市内の全公立小中学校及び全公立幼稚園に非常勤職員として配置をしてございます。また、学校薬剤師と常勤として、あるいは非常勤としてということで提言がございましたけれども、御質問ございましたけれども、基本的に学校薬剤師は非常勤ということで配置をしてございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 実は、今回、資料請求が出てくる前に、通告がちょっと先になってしまって、それで今、答弁があったとおり、後に資料頂きましたが、宜野湾市はもう全ての学校で薬剤師等の配置という形で連携が取られている。これはすごくいいことだと思います。先日の薬剤師会の話では、意外と連携が取られていない学校が多いのですよという話だったのです。それで私もびっくりして、資料を請求したら、しっかり丁寧な資料を出すということで、通告の後になってしまったのですが、配置が全てされているということで、それもいい評価として報告させていただいております。 そこで、やはり学校薬剤師、今役割を聞きましたが、もう一つ思い浮かぶというのが、よく保健の先生と言われている、いわゆる養護教諭いますよね。その学校薬剤師と養護教諭の違い、いま一度説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。養護教諭の役割につきましては、児童生徒の心身の健康を保持増進することでございます。また、保健室の運営や毎年、健康診断を実施し、その結果に基づいた治療の指示などの措置を行っております。そのほか日常における救急処置を行ったり、児童生徒の心身の健康に関する状況を把握し、健康相談や指導を行い、必要に応じて保護者に助言を行っております。学校薬剤師と養護教諭の業務には、健康相談など共通する部分がございますが、違いを申し上げますと、養護教諭は常勤で、日々子供たちの健康観察や指導などを行っております。学校薬剤師は非常勤で、学校における保健管理に関する専門的な事項に関し、技術及び指導に従事することが業務としてございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今の説明で、まずその違いがすごく分かったと思いますが、例えば昨今、新型コロナウイルスの関係もありまして、濃厚接触であったり、そして感染者が出た場合に、まず学級閉鎖をしていく。それから当初、例えば２年前、世の中にコロナという存在が出てきて、宜野湾市内でもどこどこ小学校で感染者が出たとなったとき、すぐ大騒ぎしたはずなのです。そのときに、やはりどのようにして消毒をしたらいいのか、ドアノブだけでいいのか、机も全部やらぬといけないのか、窓も天井も拭かないといけないのか、そのようなものもやはり経験をしていますので、今回、提言させていただきたいのは、少し割愛はしますが、話が長くなるので。 やはり専門知識を持った薬剤師を学校に常勤として配置していただきたい、そのような薬剤師会の推薦でもあります。すごく優秀な薬剤師、年々育っているというか、どんどん、どんどん誕生しているらしいのですが、なかなかそのような環境がなくて、実際に勉強し大学を出て、沖縄に帰ってきて、そのような働きをやりたいという若手もいっぱいいるそうなのですが、なかなかそういう場がないというところで、今からの課題だというふうに言っていました。多分これからもしかしたら早い段階でどこかの市町村で、それが採用されて、もしかしたら５年後、10年後、これが当たり前になっていくという環境があるかもしれない。そのようなことも念頭に入れていただきながら、今回、こういった質問、要望がありましたというのを一旦持ち帰って、それをしっかりと机の上で議論していただきたいと思いますので、答弁要りません。それで要望という形で終わらせていただきますので、よろしくお願いします。 では、３番目のさくらねこ無料不妊手術事業（ＴＮＲ）についてということで質問をさせていただきたいと思います。まず１番目、さくらねこ無料不妊手術事業（ＴＮＲ）とはどのような事業なのか説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。公益財団法人どうぶつ基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業について説明します。飼い主のいない所有者不明の猫を原因とする生活環境被害の軽減と、所有者不明猫の行政での引取り数の減少及び地域活動を支援し、行政による猫の殺処分ゼロの早期実現に資することを目的とした事業となっております。 当該事業を活用し、公益財団法人どうぶつ基金から市として無料で不妊去勢手術が受けられるチケットの交付を受け、住民やボランティア団体と連携してＴＮＲ活動を行う事業となっております。さくらねことは、不妊手術を行い、未実施の猫と区別できるよう耳先をＶカットした耳の方が桜の花びらのように見えることから名付けられた猫のことでございます。 ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫を捕まえて（トラップ）、不妊去勢手術を行い（ニューター）、もとの場所へ戻す（リターン）の頭文字をつづった活動でございます。手術を終えた猫からは子猫が生まれないため、飼い主のいない猫の頭数制限が見込めます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、説明いただいたとおりで、結構議員諸公も知られている方は多いと思います。さくらねこの事業でございますが、これも、先月、宜野湾市内で、その活動をしている団体の方々から相談を受けまして、これを正式に陳情として受け取ったわけでございますが、代表の方を担当窓口のほうにお連れしていろいろと意見交換もしていただきました。その中で、やはりどうしてもこれは変えていきたいということですので、今回取り上げさせてもらいますが、一部説明します。 これ窓口のほうでそのチケットを頂けるのです。ただし、予約ができない。なので、そのチケットを配布しますという日には、早くから並んでチケットを受け取るわけでございますが、団体、個人、上限が１人、１団体４枚でございます。そして、なぜこの話を取り上げているかというのは、そのチケットが使える場所というのが、宜野湾市内がある中城の病院１院だけなのです。そこで、そのチケットも有効期限があるのです。その期限内に４枚が使い切れるのかといったところが問題だったのです。 それは何かというのは、その中城ＴＮＲという病院というか、その手術をしていただけるところなのですが、そこにもなかなか予約が取れない。要は、チケットは持っているけれども、病院がもう予約が取れなくて、そのチケットが無効になっていく。せっかくいただいたチケットを活用できない。そこにどうにかチケットの使える場所も幅広くウィングを広げていただきたい、そのような要望だったのです。それを踏まえて、いま一度要望しますが、そのようにもう少し利用勝手というか、それがもっとよくなるように広げていただきたいのですが、答弁いただけますか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。チケットの交付申請につきましては、毎月初旬に当月分のチケットを議員おっしゃるように先着順に環境対策課の窓口にて申請のあった個人、ボランティアへ必要枚数を配布することとしております。チケットの配布は１人当たり上限５枚までとしております。配布制限する理由として、行政枠のチケット申請枚数は、前月の実績率を参考に月内で使い切れる枚数を申請することとなっており、チケットの交付枚数に対し利用希望者が多数いらっしゃる場合は、配布希望者全てに行き渡るよう調整し、配布を行っているところでございます。利用可能な動物病院につきましては、ＴＮＲ無料チケットを利用できる病院はどうぶつ基金からの指定で、議員おっしゃるように一つの病院のみとなっております。利用者からの相談のある複数の病院の利用拡充等につきましては、何度か行政から相談させていただいておりますが、公益財団法人どうぶつ基金の運用上の理由から一つの病院の指定となっております。 ＴＮＲ無料チケットは、行政枠として市で配布するもののほか、個人枠で自ら動物基金へ無料チケットを申請し、利用するものもあり、個人枠チケットに関しては複数の病院で利用することができます。そのため本市においては、複数の病院で利用できる個人枠チケットの案内を行い、ＴＮＲ活動の推進に向け取り組んでいるところでございます。今、議員がおっしゃった部分というのは、やっぱり朝早くから並んだりとかいろんな課題があることは承知してございますので、今の運用の中でも何か改善ができるものがあるか、そういった部分というのは検討してまいります。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 検討していただけるということですので、ぜひ大本がそういうふうなルールを出しているわけですから、非常に厳しいところでございますが、そこは諦めずやっていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 では、続いて４番目のスケートボードパーク及び練習場の整備についてということで質問させていただきます。先ほどのさくらねこも、これに関しても、前半はほとんどが陳情、要望を受けた内容で、みんなインターネットを通して見ているということだと思いますので、ぜひ誠意のある答弁いただきたいと思いますが、今回も確認という形で要望させていただきます。 西普天間パークの設置については、現在、また担当課と新たな案として今詰めている内容でございますので、そこは次回にさせていただきたいと思います。 改めて普天間基地のゲート４エリア、通称市民広場での練習場の設置を以前にも要望させていただきましたので、改めてこれ確認させていただきたいと思います。どのようになっているでしょうか。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。市民広場内でのスケートボード場の設置でございますけれども、普天間飛行場側に既に市の要望はお伝えをしており、今後は普天間飛行場側と協議をするためのスケートボード場の位置や規模等について検討をしているところでございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） よろしくお願いします。今、これ確認が取れましたので、またこちら側としても任せっ放しというわけにいかないのかなと。それで、また要望している団体います。さらに、それをまた違う団体が、その話を聞いて、みんな胸躍らせていますので、何かしら任せっ放しではなくて、やっぱり団体としても、個人としても活動していきたいという声もありますので、これはまたいずれ部長のほうに相談に行きますので、そこで詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ５番目に移らせていただきます。市庁舎１階ロビーの中庭を憩いの場として整備することについてということですが、まず市役所の１階ロビーで、すごく前々から気になっていることがあって、中に入って見渡すと、ところどころ窓に目隠しというか、何かこう貼られていたりして、何なのかなというふうに聞き取りをすると、西日が強かったり、季節によっては太陽であったり光が厳しいと。ならばということで、ブラインドの設置を以前にも要望しておりますが、今回も改めて要望させていただきたいと思います。まず１番目、１階のロビーの２階から上の部分、ブラインド、カーテンなどという目隠しをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市役所１階ロビーにつきましては、昨年８月に市役所ロビー内から玄関前のほうに労金のＡＴＭの移設を行い、窓からの採光、光が増えたことで、以前に比べ明るく広い空間を提供しておりますけれども、一方では、議員御指摘のように、季節によっては２階の窓からの強い日差しが入っているというところも確認はしてございますので、ブラインドの設置につきまして管理や運用方法を含めて検討してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 検討、今回までは待ちましょう。次は確たる答弁いただきたいなというふうに思いますので、これも強く要望しますが、部長、もう一つ、その中庭に関して、いわゆるウッドデッキにしたり何したりということでいろいろと割愛しますけれども、たくさん要望したはずなのです。その後、中庭どうなったのか、どんなふうに検討したのか説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。中庭の有効活用の検討でございます。12月議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、中庭に必要な機能の検討や概算費用の積上げを進めるとともに、中庭外壁の劣化状態調査や中庭樹木の根の地中調査といった整備の前に必要な現場調査の内容についての確認、あるいは意見を専門業者のほうから聞きながら検討しているところでございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 検討されているということなので、いろいろと劣化した部分とか確かに地面も不陸しないといけないのかなと。よくやっぱり一般質問で要望しているだけあって、結構中庭のほうを見渡すのですけれども、たまに中庭いろいろと何か活動されている方よく見かけるのです。非常にいいのですけれども、ちょっと危ないなというときもありますので、ぜひきれいにもっと早く整備していただきたいなと、そういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 では、すみません。駆け足ですけれども、６番目、新城区公民館建て替えの進捗状況などについてお聞きしたいと思いますが、ここでおさらいの意味で、先月もスラブのほうを打ちました。すごく天気もよくて、その後、何かしらヒージャー汁でも出るのかなと思ったのですけれども、時節柄そのようなものはもう控えていこうと、最後までしっかりと完成した後に、みんなで喜びを分かち合おうということでお預けではあったのですが、ここでおさらいの意味も含めて新城地区学習等供用施設建築のこれまでの経緯、現在の状況を説明いただきたいと思います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。新城地区学習等供用施設建設の経緯としましては、昭和43年の公民館建設後、近年はコンクリート剥離などの老朽化に伴い、危険性も増していたことから、平成28年に新城区自治会において建設委員会が設置され、同年11月に自治会長及び建設委員長より学習等供用施設の整備要請が本市になされております。 要請を受けまして、市では、この間、財源確保など諸課題解決に向け、新城区自治会をはじめ関係部署や沖縄防衛局と調整しながら取組を進めてまいりました。令和元年５月には、用地の取得を含めた高率補助事業である統合事業として市から防衛省へ概算要求を行い、令和２年４月に防衛省から内定通知を受けまして、事業に着手しております。今年度、令和３年度は建築工事を実施しており、令和４年５月の完成に向けて取り組んでいるところでございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございます。説明いただきました。５月の完成を今予定しているということでございますが、若干もともとの建設する段階で、基礎をする段階でちょっと岩盤が出てしまって、少し今延びてしまっているのですけれども、５月に完成予定。 そこで、お聞きしますが、いわゆる供用開始がいつ頃になるのかなと。さらに、供用開始をするためには、やっぱり新しい建物ですから、いろいろと必要とされる備品とかがあるのですが、その辺というのは確かに自治会のほうはお金もあまりなくて、すごく困っているという話をしております。僕らもそこをどうやっていこうかというのがあるのですが、まず供用開始時期と、その必要とされる備品とかというのが、例えば行政のほうで何かサポートできるのかなというのを確認させてください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。新城地区学習等供用施設の供用開始時期につきましては、現在のところ建設工事の完了予定が令和４年５月中旬を予定していることから、引っ越しの準備などを考慮しますと、翌月の６月頃の供用開始になるのではないかと考えております。 また、自治会の備品整備につきましては、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることを目的とした一般コミュニティ助成事業を活用する予定となっております。助成事業の内容は、補助率が10分の10の全額補助で、上限250万円となっております。申請方法につきましては、自治会から備品の要望を受け、市から沖縄県を経由して自治総合センターに申請する手順となっております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 説明のとおりだと思います。これはまた宝くじの基金、事業のそのものを今からまた要請するということですので、部長、少し今通告してあるので飛ばしますが、６番目、供用開始も６月頃ではないかなと、そういうふうに順調に行けば６月というのはすごくいいことだと思います。あと、必要とされる備品も申請をしていくということではありますが、最後にお聞きしたいのが、６番目です。最終的な建設費の支払いの時期、やはり最後、お金という、地域負担分というのをしっかり払っていかないといけない。その時期というのがいつ頃で、さらにそれをどこに納めていくのかというのをすみません、確認させてください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。 まず、自治会から納付していただく寄附金額を確定する必要がございますが、それには防衛省の国庫補助金額の確定が必要となります。これまでの事例を踏まえますと、事業完了から約２か月後に国庫補助額が確定しておりますので、予定どおり行きますと令和４年７月頃に自治会の寄附金額が確定するものと考えております。また、自治会から市への寄附金の納付時期につきましては、今後、自治会と調整していくことになりますが、これまでの事例を踏まえますと、寄附金額が確定した後、３か月程度で納付されてございますので、予定どおりにいきますと令和４年10月頃になるかと考えております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございます。再確認ができたということですので、あとは目標に向かって今着々とみんな一生懸命資金造成していますので、しっかりと完成したものに対するお支払いができるように自治会も頑張ってまいります。 では、続きまして７番のほうに移らせていただきますが、７番、公立保育所・認可保育園の入所についてということで通告を出してあります。承諾となった方への対応、それから不承諾となった方への対応ということですが、やはり一般質問が最後ですので、ずっと担当課のほうとすごく最後までどんどん詰めました。ここでいま一度、その内容を聞いていただきたいと思いますが、今回、令和４年度４月１日の入所の結果ということで、認可保育園、今回、統計でエントリーが1,290名なのです。ゼロ歳から５歳まで内定、いわゆる承諾をいただいた子たちが865名、それから不承諾、いわゆる待機になった子たちが425名います。いろいろと調べて指導いただいたのですが、実は今回、865名の内定承諾をいただいているにもかかわらず、実は認可保育園を辞退した子たちが120名いるのです。その辞退した120名の内訳というのも様々ではあるのですが、実は今回一つだけ聞いていただきたいことがあります。 実は、これはもう今年ではなくて数年前の話なのですが、例えば待機ではなくて承諾、いわゆる内定をいただいたある家族の話なのですが、実は役所というものは、担当課は、いわゆる就業確認ということで、そのお父さん、お母さんの職場に連絡するのです。しっかり働いているか、そこでちゃんと勤めていますかと。そうしたら、あるお母さんが役所から連絡が行くのですが、そこのいわゆる雇用主が、事業主が、そんな人いないとうそついたのです。うそです。相談を受けました。その相談の内容は、どうしてもそのお母さんは表ざたにできない。それで担当課のほうに相談したのですけれども、それはそのときの担当者が悪いわけではないのです。それはもう職務としてしっかり全うしています。ただ、そこに悪い環境があったわけ。今だから言えます。これ許可ももらっている。何が起きたかというのは、そのお母さんが働いている先に子供を保育園に入れるためにということで事業所の印鑑もらうのですが、その事業主がそのお母さんにセクハラをし始めるのです。それを拒んだために、電話が来たときに、そんなやつはいないとうそをつかれたものですから、担当課としては就業確認ができないということで、２日間の猶予しかなくて、結局辞退したのです。すごく悔しい話でした。 だからそのようなことというのは、その人も悪い。だけれども、そのときの担当課の担当職員も悪くない。だからそこに悪い環境があっただけなので、これをどんどん私は変えていきたいということで、ちょっと２年ぐらいたったのですけれども、今、口を開き始めているのです。そういう実態を知っていただきたい。 だかに今回も調べてみると、120名の辞退がいるのです。待機が425名いるのに、やっぱり保育園が内定が決まっても、120名の子たちが辞退をしているというところに、やはりいろいろと事情がおありだと思いますので、これを今後の課題にして、それが解決できるようにやっていただきたい。 ちなみに、一番理由が多かったのが、いわゆる希望している園ではなかった。もしかしたら大山から我如古の保育園に行かないといけなかったかもしれない。そういった部分というのも、どうにか今後解消できるような、そのような工夫をしていただきたいということで、これは答弁なしで、説明だけ聞いていただきたいと思うので、これでとどめたいと思います。これは次の機会にやっていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 あと、次の８番目です。沖縄振興特別推進市町村交付金事業についてなのですが、議員諸公であったり、あと予算審議の中で説明、そして資料も頂いて、聞きたいこととか確認したいことがもう分かっておりますので、８番目、割愛させていただきたいと思います。 では９番目、基地返還跡地転用推進事業及び特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立事業についてなのですが、これも先ほどの知念秀明議員の中で幾つか質問があって確認は取れていますが、もう一つ、掘り下げて聞きたいことがあるので、質問させてください。 先ほどの説明の中でもありましたが、まず先行取得面積が１万7,000平米ということで、累計の土地取得面積が９万2,000平米となりとありました。目標面積が11万5,000平米ですから、残りの面積が２万2,000平米というふうな答弁がありました。そこで、まず残りの２万2,000平米を取得するための事業費、お幾らになるのか答弁いただきたいと思います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。残りの２万2,312平方メートルの土地取得に係る事業費につきましては、土地購入費を今年度の平均単価で計算しますと約14億5,000万円となります。また、その他の経費なども約5,000万円程度は必要になりますので、事業費総額は約15億円程度になると考えております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今の説明でありました。約15億円、先ほどの知念秀明議員の答弁の中で残金22億円ということは、差引き約７億円残るはずなのです。部長、この７億円の取扱いどうなりますか。これ説明いただけますか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。基金の残高につきましては、残りの面積２万2,312平方メートルの取得に先ほど申し上げました約15億円を支出しましても、約７億円程度は残金が生じる予定となります。この残金につきましては、基金積立金に平成26年度に実施した西普天間住宅地区の土地取得の残金や軍用地利用などの果実が含まれているためでございます。残りの２万2,312平方メートルの取得は、次年度以降、おおむね３年から４年で取得を完了する予定としておりますが、完了後は普天間飛行場跡地に移転や集約などが必要な公共施設の中から、関係部署や市長調整を行い、新たな公共用地の取得に向け検討してまいりますので、基金の残金につきましては、そのための財源として活用してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） その７億円、返還しないで使える方向だということですので、これすみません。思いつきだと怒られると思うのですが、せっかくなので、先ほど知念秀明議員言っていましたよね。安仁屋の移転費、これに回してください。これ答弁要りません。これも思いつきなので、イレギユラーで話したいと思います。７億円あるのですから、これ検討できないかなと。これ答弁要りません。知念秀明議員がやると思います。 では、10番目、子供の貧困に関しても特に予算審議の中で確認も取れていますし、資料のほうも頂いておりますので、これはまた新年度スタートさせてからの話なのかなと思いますので、割愛させていただきたいと思います。 では、11番目に入っていきたいと思います。これはもう最後です。生活道路の安全対策についてを伺いたいと思います。まずは、（１）番の生活道路の安全対策について伺わせていただきます。その中で、通告の中には掘り下げて質問のほうを出してあるのですが、まず区画線です。新城内ではあるのですけれども、優先的に学校周辺の区画線を改善していただきたいなと。実は先日、これ局長のほうにも確認取ったのですが、給水管の老朽化しているやつの取替え工事で、結構掘り起こしたところ、すごくみんなきれいになっているのです。僕、てっきり僕の要望に応じてくれたと思ったら、原状回復ですごくきれいに区画線のほうがとまれだったり、矢印とかというのができていたので、やっぱり区民の皆さんからは、何でこれ半分だけは上等になって、半分はそのまま、ヤナーのままというようなお話がありましたので、せっかくですので、その区画線、そして白線、とまれなどの標示をきれいにやり直していただきたいのですが、答弁いただけますか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民生活課におきまして現場を確認しましたところ、議員のおっしゃるように新城周辺におきまして片側車線はきれいに塗り直されておりますが、もう片側車線はそのままの状態となっている横断歩道などを何か所か確認いたしました。交通規制に係る横断歩道等の塗り直しにつきましては、警察署を通して県警本部への上申の要請を行う流れとなっておりますので、宜野湾警察署に要請してまいります。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 宮城克議員の建設部に関する部分については、御質問にお答えいたします。 議員おっしゃる市道新城20号及び周辺付近市道につきましては、去る１月末に当該市道の上水道工事が完了し、車道の片側の舗装及び白線の復旧を終えているところでございます。上水道工事においては影響範囲での復旧となっておりましたので、残りの車道の片側は既存のままとなっており、白線の消えかかった箇所につきましては道路維持管理の中で今後、対応を行ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） よろしくお願いします。 次に、先日、先輩でもあります呉屋等議員のほうから歩車分離の交差点の部分に対する、いわゆるスクランブル交差点ですか、クロスの、斜めの横断歩道の要望がありましたが、通告がちょっとかぶっていたのですけれども、それはすごく賛成ですので、ただいろいろ調べてみました。現段階では斜めに横断歩道がないので、そこから子供たちが渡る、誰かが渡るということは、いわゆる道路交通法に抵触するのです。僕もできる限り子供たち止めています。予想外の行動をする子供たちは、もう体がついていかないので止め切れないのですけれども、やはり危ないのかなと。幾ら全部が青信号になっていても、見切り発車とかいろんな車が発進する人たちとかもいますので、それがしっかりと確認が取れて、斜めの横断歩道が実現するまでは斜め横断禁止の看板、何かしらそれを抑止するようなものを設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。 斜め横断防止の看板等につきましては、電柱巻き付け看板や路面ステッカーなど設置について自治会や道路管理者と調整してまいります。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） それもよろしくお願いしたいと思います。いろいろと学校で教育したほうがいいのではないかなという声もあったのですけれども、大人が教えられる部分は大人が教えないといけないと。見て見ぬ振りというのは一番悪いので、しっかりとこれはやっていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 あと、市道中原・野嵩１号から市道宜野湾11号にかけて新しい道路間に防犯カメラを設置していただきたいと思いますけれども、割愛します。防犯カメラの設置、いかがでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。防犯カメラの設置につきましては、年次的に１～２台設置していくことも検討しております。しかし、防犯カメラの新設に係る費用は、現在設置されているものと同程度の性能を持つ製品を専用柱を立て設置する場合、１台当たり約200万円の工事に加え、設計費用等も必要となり、市の財政負担が大きくなるとこから、他市と防犯カメラの運用や補助金に関する情報交換を行っているところでございます。 また、現在、設置から５年が経過しておりますが、今後の経年劣化等を見据えて、他市と共同で国に補助制度の拡充を依頼できないか検討しているところでございます。仮に年次的に１～２台増設していく場合、防犯カメラの機種や耐用年数等にばらつきが生じ、維持管理が煩雑になってしまう可能性があり、設計費用につきましても年次的に設置するよりは、まとめて発注したほうが財政負担も少ないことから、ある程度まとめての設置も検討する必要があるのではないかと考えております。 防犯カメラの増設が難しい場合、当面その他の方法がないか、例えば運用開始から５年が経過しておりますが、宜野湾警察署から捜査関係事項照会が多い場所や一か所もないところもございます。設置場所によりかなり運用のばらつきがございますので、宜野湾警察署や自治会、学校と調整した上での設置場所の移動等も含め、様々な検討をしているところでございます。
○上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） その検討、今の答弁でよく分かりましたので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 これにて一般質問終わりますが、本当の最後のトリでありがとうございます。知念春美教育長も本当にずっとうちの子供たちが普天間第二小学校に通っているときからもうお世話になって、今回もいろいろと宜野湾市のために尽くしていただきました。東川上局長も定年という形でありますけれども、また後輩育成で勤めてくれるということですので、全く顔が見えないという寂しさはまだしばらくお預けなのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 では、私の一般質問これで終了します。ありがとうございます。
○上地安之議長 以上で12番 宮城克議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月25日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後４時０１分）...